鉄酸鉛の特異な電荷分布を解明 電荷秩序が磁化の方向変化を誘起、負熱膨張への展開も | 東工大ニュース | 東京工業大学
要点
ペロブスカイト型酸化物鉄酸鉛の特異な電荷分布を解明
鉄スピンの方向が変化するメカニズムを理論的に解明
新しい負熱膨張材料の開発につながることが期待される
概要
東京工業大学 科学技術創成研究院 フロンティア材料研究所(WRHI)のHena Das(ヘナ・ダス)特任准教授、酒井雄樹特定助教(神奈川県立産業技術総合研究所 常勤研究員)、東正樹教授、西久保匠研究員、物質理工学院 材料系の若崎翔吾大学院生、九州大学大学院総合理工学研究院の北條元准教授、名古屋工業大学大学院工学研究科の壬生攻教授らの研究グループは、ペロブスカイト型酸化物鉄酸鉛(PbFeO3)がPb2+0.5Pb4+0.5Fe3+O3という特異な電荷分布を持つことを明らかにした。
同様にBi3+0.5Bi5+0.5Ni2+O3の電荷分布を持つBiNiO3(ビスマス・ニッケル酸化物)は、改質することで巨大な負熱膨張を示すため、PbFeO3を元にした巨大負熱膨張材料の開発も期待される。Pb2+とPb4+が
秩序配列するために、周囲の環境の異なる2種類の鉄イオン(Fe3+)が存在し、温度によって磁化の方向が変化するスピン再配列につながることも明らかにした。
研究成果はNature Communications(ネイチャー コミュニケーションズ)のオンライン版で3月26日に公開された。
研究グループには、中国科学院物理研究所、瑞国ポールシェラー研究所、独国マックスプランク研究所、台湾国立放射光科学研究センター、仏国放射光施設ESRF、米国オークリッジ国立研究所、中国松山材料実験室が参画した。
背景
ペロブスカイト型酸化物は、強誘電性、圧電性、超伝導性、巨大磁気抵抗効果、イオン伝導など、多彩な機能を持つため、盛んに研究されている。こうした機能は、3d遷移金属が担っており、その価数やスピン状態によって変化する。一方鉛やビスマスは典型元素でありながらPb2+とPb4+(Bi3+とBi5+)という電荷の自由度を持っており、3d遷移金属と組み合わせること、周期表の順番にしたがって系統的な価数の変化を示す。
東教授らはこれまでにPbCrO3がPb2+0.5Pb4+0.5Cr3+O3の、PbCoO3がPb2+0.25Pb4+0.75Co2+0.5Co3+0.5O3の特徴的な電荷分布を持つこと、Bi3+0.5Bi5+0.5Ni2+O3の電荷分布を持つBiNiO3を改質すると巨大な負熱膨張が起こることなどを明らかにしてきた。しかしながら、PbFeO3の電荷分布は解明されていなかった。
研究成果
PbFeO3の結晶構造を、走査透過電子顕微鏡、大型放射光施設SPring-8のビームラインBL02B2での放射光X線粉末回折実験と、瑞国ポールシェラー研究所・米国オークリッジ国立研究所での高分解能中性子回折実験によって詳細に調べた。その結果、ペロブスカイト型構造(一般式ABO3)のAサイトに、Pb2+とPb4+が1:1で秩序配列した結晶構造(図1)を持っていることが明らかになった。
Pb2+とPb4+が1:1で含まれることは、SPring-8のビームラインBL09XUでの硬X線光電子分光実験(図2)によって、鉄イオンがFe3+であることはメスバウアー分光実験でも確認した。Pb2+とPb4+の配列は層状と岩塩型の中間で、これまでに見つかっていなかった特殊な形である。この特殊なPb2+とPb4+の秩序配列のために、周囲の環境の異なる2種類の鉄イオンが存在し、そのことが418 Kで磁化の方向が変化するスピン再配列につながることを、第一原理計算で明らかにした。
図1. PbFeO3の結晶構造と、走査透過電子顕微鏡像の比較。Pb2+のみの層と、Pb2+とPb4+が1:3の層2枚が交互に積み重なるため、後者に挟まれたFe1と、前者と後者の間のFe2が存在する。また、静電反発のため、Pb4+を含むPb-O層間の間隔が広くなっている。
図2. 硬X線光電子分光実験の結果と、決定したPbイオンの平均価数。PbFeO3ではPb2+とPb4+が1:1で存在し、平均価数が3価であることがわかる。
図3. 第一原理計算によるスピン再配列の機構解明。熱膨張で結晶格子が歪むことで、2種類の鉄イオンの磁気異方性の強さが変化して、スピンの方向が変化することがわかる。格子歪みは収縮を正に定義している。
今後の展開
PbFeO3がPb2+0.5Pb4+0.5Fe3+O3という特異な電荷分布を持つことが明らかになった。今後、BiNiO3同様、PbFeO3に化学置換を施すことで、温度の上昇でPb2+Fe4+O3への変化が起きるようにすることができれば、半導体製造装置のような高精度な位置決めが求められる場面において、熱膨張によるずれを抑制できる負熱膨張の発現も期待される。
また、これまで2つの磁性イオンの存在が必要だと考えられていたスピン再配列が、鉛イオンの電荷秩序のよって起こることが明らかになったこと、そして室温をはるかに超える高い転移温度を持つことから、外場で磁化の方向を制御する新しいスピントロニクスデバイスへの応用につながることも期待される。
付記
本研究は、中国科学院物理研究所のXubin Ye(シュヒン イエ)、Jianfa Zhao(ジェンファ・ザオ)、 Zhehong Liu(ゼホン リウ)、Wenmin Li(ウエンミン リー)、Long Zhou(ロン・ゾウ)、Lipeng Cao (リペン・カオ)、Cheng Dong...
結果出す政治、自公で | ニュース | 公明党
公明党トップ / ニュース / p301944
2023年7月4日
結果出す政治、自公で
安定した政権、弾みに
首相からメッセージ動画も
愛知の政経懇話会に菅前首相、斉藤国交相
菅義偉前首相は3日、公明党の伊藤渉衆院議員と共に、名古屋市で開かれた党愛知県本部(代表=里見隆治参院議員)の政経懇話会に出席し、連立与党として自公両党がしっかりとタッグを組み、直面する課題に対して結果を出していくと訴えた。会合には、斉藤鉄夫国土交通相(公明党)や大村秀章愛知県知事、自公両党の国会議員らが出席したほか、岸田文雄首相が動画でメッセージを寄せた。
党愛知県本部の政経懇話会であいさつする菅前首相(右から2人目)と大村知事(右端)、斉藤国交相(中央)、伊藤(渉)氏(左端)ら=3日 名古屋市
席上、菅前首相は、これまでの自公連立政権の実績として、携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用に触れ、「公明党が署名を集め、私の背中をしっかりと支えてくれたから実現できた」と力説した。
また、消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率の導入や、厳しさを増す安全保障環境に対応するための平和安全法制の整備について「自民党単独ではできなかった」と述懐。自公両党は互いの主張が異なっても議論を重ねて合意点を見いだせる力があることから「政治が安定し、政策が磨き上げられ、推進できる」と訴えた。
メッセージ動画で岸田首相は、自公政権について「深い信頼関係をベースに結果を出し続けてきた」と述べるとともに「伊藤氏は頼れる政策マンだ。公明党の政務調査会長代理として岸田政権の政策作りをリードしてもらっている」と強調。斉藤国交相は、自動車産業の脱炭素化に向け、合成燃料など日本の技術が生かされるよう環境整備に力を注ぐと語った。
大村知事、地域の成長促進へ協力
大村知事は、産業の集積地である愛知県の現状に触れ、「インフラの整備を進めることが愛知の経済成長につながる」と強調。県内の道路や港湾、空港整備を進め、地域の成長を後押ししていくため、自公両党と協力していく考えを示した。
伊藤渉氏が決意「愛知から日本けん引」
伊藤氏は、防災・減災、国土強靱化や脱炭素化、物流問題などに対する自身の取り組みを報告。その上で、県内のインフラ整備や観光振興などに尽力していく考えを示し、「愛知から国をけん引していく」と訴えた。
会合では、自民党の木原誠二内閣官房副長官、丹羽秀樹同愛知県連会長(ともに衆院議員)もあいさつした。
名古屋市長選、広沢氏大勝 与野党推薦の大塚氏ら破る | nippon.com
Newsfrom Japan
政治・外交
2024.11.24 23:52
広沢一郎氏衆院選で当選した河村たかし氏の市長失職に伴う名古屋市長選は24日投開票され、無所属新人の元副市長広沢...
共同通信ニュース
政治
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裏金事件で逮捕された自民・池田佳隆議員とは… 安倍チルドレン、保守派の文教族 過去には名古屋市教委に「圧力」:東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、安倍派の所属議員の逮捕に発展した。
池田佳隆衆院議員
7日、政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたのは、自民党の池田佳隆衆院議員(57)=比例東海、当選4回。派閥からパーティー券収入の一部をキックバックされていたとされる議員の一人だが、疑惑が発覚して1カ月以上、「雲隠れ」したままだ。
池田氏とはどんな人物なのか。(デジタル編集部)
安倍派では、所属99人の大半がキックバックを受けていたとされる。その中でも池田氏にキックバックされた額は突出している。
逮捕容疑では、時効がかからない2018年以降の5年間で、派閥からキックバックされながら、自身の政治団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかった額は約4800万円に上るとしている。
特捜部は昨年12月27日、池田氏の国会議員会館の事務所などを捜索していた。
池田佳隆衆院議員の事務所を家宅捜索し、押収物を運び出す東京地検特捜部の係官=昨年12月27日、名古屋市天白区で
◆安倍元首相と出会い政界へ
池田氏は、海部俊樹元首相らを輩出した名古屋市の名門、東海高校出身。20代半ばで化学薬品会社の経営を父親から継ぎ、2006年には日本青年会議所(JC)の会頭を務めた。
政治家の道に進んだのは、安倍晋三元首相(故人)との出会いだった。
池田氏は、自身のホームページで「政治家を志すきっかけは、安倍官房長官(当時)との会談。この国を愛し、国民を守ろうとする強い意志とお誘いに惹(ひ)かれて、町工場から政界へ」とつづっている。
2012年の衆院選で、愛知3区(名古屋市昭和区・緑区・天白区)から立候補し、初当選した「安倍チルドレン」の一人だ。
2007年発行の自著でも、安倍元首相との写真を載せ、「日本に蔓延(まんえん)している拝金主義の恐ろしさ」に対して「日本の道徳心」などを訴えている。
保守派の文教族として、2021~22年に岸田内閣では文部科学副大臣を務めた。
2014、17、21年の衆院選では、立憲民主党の近藤昭一氏に敗れ、比例復活で当選している。
◆市教委「圧力」問題でも雲隠れ
衆院本会議を欠席している池田佳隆氏の議席=昨年12月13日午後、国会で
池田氏は昨年11月下旬に裏金疑惑を報じる週刊誌の記事が出て以降、国会を欠席し、公の場に姿を見せていない。ホームページのブログも9月以降、更新されていない。
複数の自民関係者が電話しているが、本人だけでなく、秘書ともつながらないという。
2018年には、文部科学省の前川喜平元次官が名古屋市の中学校で授業した際、池田氏らが文科省に照会するなどした「教育現場への圧力」問題が発覚。文科省は池田氏らから照会を受けた後、名古屋市教委に、前川氏の中学校での講演内容を詳細に聞くメールを送っていた。
この時も約1週間、公の場から姿を消し、党内外から批判を浴びた。
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<身元保証を考える>「死後事務」社協が代行 各地で取り組み:東京新聞 TOKYO Web
亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」を引き受ける団体が増えている。各地の社会福祉協議会(社協)などが生前に委託契約を結び、代わりに手続きを行う。身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者の増加に伴い、こうした取り組みがさらに広がっていきそうだ。 (佐橋大)
◆生前に委託契約
名古屋市社協は二月から、死後事務を代行する「なごやかエンディングサポート事業」を始めた。▽子や孫がいない▽五十万円以上の預託金が払える▽契約能力がある−などの条件を満たす市内の七十歳以上の人が対象。市社協には以前から「賃貸住宅に住んでいた身寄りのない人が亡くなった後、家財の処分をどうしたらいいか」といった相談が寄せられていたといい、法人後見センター担当の高須美貴さんは「社協として地域の課題に対応しなければと考えた」と話す。
利用者は市社協の審査を受けた後、公正証書遺言を作成した上で契約。事務手数料(一万六千五百円)と定期的な見守りの年間利用料(一万一千円)のほか、死後に必要な費用を預託金として支払う。葬儀・納骨や債務の支払いのために五十万円以上を預け、家財の処分は見積額が必要。実際にかかった費用の一割を社協が執行費として徴収する。利用者はまだいない。
同様の取り組みは各地で始まっている。京都市では二〇一九年、市から市社協への委託事業としてスタート。賃貸住宅に一人で暮らす六十五歳以上の低所得者が対象だ。契約時に社協へ支払う預託金は二十五万円。社協と提携する葬儀社が葬儀を行う。執行にかかる費用を市が委託費として社協に払うことで、利用者の負担を軽減。現在六人が利用している。
高知市社協が一七年に始めた「これからあんしんサポート事業」は、利用者の判断能力が低下し、金銭が支払えなくなった場合に備え、入院や施設入所の費用として三十万円以上を預かる仕組みになっている。三カ月分の入院費用にあたり、その間に、成年後見の手続きを取るという。
岐阜県可児市社協も一七年から死後事務委任サービスを開始。東京都武蔵野市では、成年後見利用支援センターを運営する市福祉公社が一五年に始めた「つながりサポート事業」のオプションとして、火葬や納骨など死後事務を行うサービスを提供している。
◆広がりに期待
単身高齢者の問題に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんによると、今後、単身高齢者はさらに増えることが予想され、死後事務の対応に不安を抱えている自治体もある。身寄りがなく、第三者に死後事務の委任もしていない人が亡くなった場合、協力を得られる親族が見つからないことが多いからだ。「人の死」というデリケートなことへの対応で職員らの精神的な負担も大きい。
単身高齢者の死後事務には、民間の身元保証団体が関わることも多い。ニーズに柔軟に対応できる一方、行政の支援がないため費用が高額になることもあり、低所得者は利用しにくいなどの課題もある。藤森さんは「自治体から権利擁護事業の委託を受けているNPO法人なども死後事務の担い手になり得る」と指摘。「自治体が補助すれば利用者の負担を減らせ、運営のチェック機能も働く。地域によって、さまざまな形が考えられる」と取り組みの広がりを期待する。
~複数店舗の人員配置を簡単に!パーソルのSaaS型シフト管理サービス「Sync Up」~中部最大のIT展示会「Japan IT Week 名古屋」に出展!
[パーソルイノベーション株式会社]
2021年7月28日(水)~30日(金)/ 会場:ポートメッセなごやhttps://www.sync-up.jp/ 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁)が運営するSaaS型シフト管理サービス「Sync Up(シンクアップ)」( https://www.sync-up.jp/ )は、2021年7月28日(水)~30日(金)にポートメッセ名古屋で開催される中部最大のIT展示会「Japan IT Week 名古屋」に出展します。「Sync Up」のブースでは、デモ機を使ってシフト希望の収集から管理までのフローをご紹介します。シンプルで直観的なUIを追求した操作性をぜひこの機会にお試しください。■「Sync Up」とは 「Sync Up」は、飲食、小売、物流をはじめとしたサービス系企業を対象に、アルバイトスタッフからのシフト希望収集、シフト作成、複数店舗間のヘルプ調整が可能なSaaS型シフト管理サービスです。シンプルで直感的に操作可能なUIにより、シフト管理担当者は操作マニュアル不要で簡単にシフト作成・管理に利用いただけます。また、アルバイトスタッフはスマートフォンアプリ上でシフト提出や勤務シフト情報の確認が可能なことに加え、全店舗のシフト募集情報を閲覧し、希望する空きシフトへ応募することが可能となっており、効率的な人員調整を実現しています。―「労務管理機能」も充実 今月、各種法令を守ってシフト作成ができているかチェックする「労務管理機能」の強化を行いました。これにより、7日以上の連続勤務や外国人留学生など特定の基準を超えた場合に、Sync Up上にアラートが表示されるようになります。さらに初夏にかけて小売や飲食などのサービス業を中心とした複数店舗の人員配置を簡単に組める機能を続々と拡充していく予定です。■「Sync Up」出展概要イベント名:Japan IT Week 名古屋開催日時:2021年7月28日(水)~30日(金水)10:00-17:00会場:ポートメッセ名古屋 第3展示館参加費:無料 ※事前来場登録の場合に限る本展の入場には、事前登録証または招待券が必要です(会期中3日間有効)※複数名でご来場される場合は、人数分の招待券が必要です。※事前登録証または招待券をお持ちでない場合は、入場料¥5,000(税込)/人 。※学生・18歳未満の方のご入場は、お断りさせていただきます。事前来場者登録:https://www.japan-it-nagoya.jp/ja-jp/visit/inv-gate.html主催:リード エグジビション ジャパン株式会社■「Sync Up」の特徴 導入実績は1,000店舗以上にのぼり、大手チェーンから3~5店舗規模の中小飲食店まで幅広い企業にご利用いただいています。直感的に使えるシンプル&簡単なスマホアプリや、多店舗ヘルプや短時間シフトも組める機能でスタッフがより働きやすい環境づくりをサポートします。(1)直感的に使えるシンプル&簡単なスマホアプリアルバイトスタッフ用のスマホアプリは、シンプル&簡単なデザインで、直感的に操作が可能。午前中にエントリーすれば、即日シフトに入れることも。(2)あらゆるパターンに対応したシフト作成機能あらかじめ決まったパターンでシフト作成ができる「パターンシフト作成機能」や毎週、毎月決まっている曜日・時間で働くスタッフのシフトを自動で登録できる「固定シフト機能」など、お店や企業の運用にあわせて様々な種類のシフト作成にも対応しています。■60日間限定の無料お試しプランも!「Sync Up」は、30名以下の店舗は60日間の無料にて、「シフト希望の収集」「シフトの作成・確定」「他店舗ヘルプ調整」など一部機能をお試しいただけます。お試しプラン終了後、30日経過前に有料プランにお申し込みいただいた場合は引き継ぎが可能ですのでぜひご利用ください。https://www.sync-up.jp/free-trial■店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー(SV)や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。https://blog.sync-up.jp/tencho-lab■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/...
障がい者の社会参画を促進する「e-sports Barrier Break-Cup」創業者夫妻が語る、47都道府県リーグ構想への道|NPO法人 e-sports Barrier Break-Cupのストーリー・ナラティブ|PR TIMES STORY
2021年3月、障がいの有無関係なく競い合えるe-sportsの大会「e-sports Barrier Break-Cup」がオンラインで開催されました。今回で第4回となる本大会は、普段社会との接点が持ちづらい障がい者の方へ、社会参加の機会を創出することを目的としており、e-sportsを通して向上心や目標をもてるだけでなく、チーム戦においては仲間と共に戦い、人間関係を身につけたり、障がい者の方自身が活き活きと自信を持って生活する、また一歩踏み出すきっかけとして貢献できると期待しています。そこで、NPO法人e-sports Barrier Break-Cup理事長の杉中夫妻に、創業の経緯や事業推進についてインタビューを行いました。—創業に至った経緯を教えてください。杉中忠(以下、夫):30歳という節目で、これから何のために生きていこうと考えていたときにご縁があって、納棺師の会社に正社員で入りました。ある日、当時お世話になっていた社長から、「お前は深くものごとを考えていないし、なんとなく明るいから介護・福祉事業部も手伝え」と言われまして。その状況で言われたら「わかりました」としか言いようがないじゃないですか。つまり、福祉を始めたきっかけは業務がきっかけです。夫:それから3年ぐらい経つと、葬儀の仕事の情熱は落ちてはいなかったのですが、介護・福祉の仕事の情熱が上がってきたのです。要は、お金で買えないものがあるということがわかりました。「ありがとう」の価値というのはきれいごとではなく、意外と嬉しいんだな、と。仕事していて「ありがとう」と言われることって少ないじゃないですか。ちゃんとやっていればあるのでしょうけど、社内の出世どうこうとか、社長、上司、同僚といった内情的なことはあっても、お客様からリアルに「ありがとう」と言われることは少ないと思います。その中で徐々に「これはいいな」とハマッていったということです。夫:私の妻は、そこで出会った看護師さんです。彼女は私と違って18歳から医療を目指してずっとやってきたので、一本筋が通っています。彼女と恋愛をすることでいろいろ気付くとともに好かれようと思って頑張っていたら会社になっていきました。福祉事業のきっかけは「やれ」と言われたからで、続けているのは奥さんと一緒にやっていると楽しいからが本質です。—e-sportsとの出会いについて教えてください。夫:障がい者の方がやって楽しいと思える仕事は何だろう。この視点でずっと妻と仕事を探し続けていました。ここに至るまでに経緯はありますが、俗に言う障がい者の仕事は、単純作業のような内職仕事が多いと思います。その背景には、「障がい者は何ができるか」という発想から生まれています。でも私たちは、その考え方はずれていると思っています。「障がい者が何をできるか」ではなく「障がい者は何をやりたいか」に変えました。夫:調べていくと、多くの方が室内でパソコンと向き合う仕事が好きということが分かりました。理由は、なんとなくかっこいいから。小学生や中学生が仕事を選ぶ理由に似ていると思います。かっこいいから、キラキラしてるから、楽しそうだから、時代の先端だから、など。夫:そこで、今から4年ほど前に妻とともに広告代理店部門を立ち上げました、パソコンでデータ入力をしたり、チラシや名刺を作ったり。障がい者の方がやりたいかなと思い、最後は妻の直感に従い広告の部門を作ったのですが、これは当たりました。私たちにとって当たるということは、障がい者の方がうちと契約し出勤を続けてくれること。さらに、顧客満足度が高いこと。利益も出しながら、仕事も充実させられることを実現しました。杉中 智美(以下、妻):私たちは全国で90社ほど開業支援で福祉の立ち上げ協力をしているのですが、とある鹿児島のお客様から「福祉とeスポーツの大会を開催しませんか?」と言われたんです。「e-sportsには可能性を感じているのですが、私も奥さんも福祉を始めたばかりで、大会運営やPRはまだ情熱を注げないんです」とそのお客様がお話しいただきました。そこで、私たちも、e-sportsはいいなと思い真剣に考え始めたのですが、せっかく発案してくれた彼なしで行うのは違うと思い、理事に迎えたんです。それが2020年7月の話で、8月ごろから大会をやっています。妻:楽しいことであれば人が集まります。そういう意味では、e-sportsはあくまで手段。障がい者の方は生産性が低いと本人が思っている方が多くおり、「自立は難しいだろう」というイメージが持たれてしまっています。しかし、スポーツの大会をすることで、F-1のようにスポンサーや地域を背負い、大会を運営する側になれば自尊心が芽生え、向上します。今、運営する中で徐々に笑顔が出ていると感じますね。—e-sports事業について教えてください。妻:e-sportsの魅力は多岐にわたります。e-sportsはWeb上でできるので、雨天でもコロナでも中止ということはほぼありません。よく「ゲームなんて」と言われるじゃないですか。今現在、ゲームはネガティブに捉えられがちだと思っています。しかし地域を背負って、経済へ貢献するという手段として活用できれば、見方がガラッと変わるのではと思います。ゲーム業界の健全化になるとともに、福祉としては自由度が高くなって職業選択が増えるでしょう。妻:業界の未来も明るいと思います。Jリーグのようになったりとか。今回、愛知県に後援をいただきましたが、地域や企業がもっと熱を上げてくれるとありがたいと思っています。例えば、今後愛知県がe-sports福祉チームを5つぐらいもって、地元企業のスポンサーも募り、チームを応援して愛知県を盛り上げようとか。そういった流れになってもおかしくないなと。夫:できれば、8割ぐらいは障がい者の方に収入として入る事業としてやりたいのです。だからスポンサーの方は、お金を出すことに大きな価値がある、と伝えていきたいです。このような取り組みが国に認められて、Barrier Break-Cupにお金を出して、障がい者もきちんと収入が得られる中で、企業の法定雇用率も緩和されるとなったら嬉しいです。そこまでいけたら理想ですね。夫:e-sports×福祉はほかの事業者も出てきていますが、おそらく「e-sportsをやれば利用者が集まって儲かるな」以上のことは考えずに終わってしまっていると思います。Barrier Break-Cupは、地域や企業のためにどうお返しするかに特化したいと思っています。自分たちのためだけに動いていない、我々はむしろ地域から税金をいただいて、地域や企業のPRを行っていき、貢献することがベースです。寄付ではなく、ビジネスとして進めていきます。与えられる「寄付」ではなく、ビジネスとして行うからこその価値があると思っています。—最後に、今後の展望について教えてください。夫:全国の福祉事業者が「このシステムはいい」と思っていただけたら、自由に使っていただきたいです。私たちたちが与えられるのは、この理念と、スポンサー、そして、私たちの福祉事業所の障がい者の給与が4倍になっているというこのシステムです。例えば、秋田県の福祉事業所に使っていただくと、何がもたらされるか。秋田県の地元の企業さんはスポンサーになりたいという志願が増えます。要するにサッカーでいうJリーグのスポンサーのようになれます。このようにe-sportsのJリーグのような形式を創ることを今後考えています。夫:私のJリーグ構想はこれです。全国の福祉事業所の、志を共にする方だけです。私たちたちの説明会を聞いて「やる」という方が年間20団体ずつ増えればいいなと思っています。■会社概要企業名 :NPO法人e-sports Barrier Break-Cup所在地 :愛知県名古屋市中区錦三丁目6番15号 名古屋テレビ塔3階03区画 THETOWERLOUNGECASHIME代表者 :代表理事 杉中 忠事業内容:障がい者の社会参画を促進するe-sports大会の運営HP :https://bbc-project.com/
日本保守党との連携「独断で進めた」河村名古屋市長の行動に代表務める“減税日本”で戸惑いと反発広がる | 東海テレビNEWS
名古屋市の河村たかし市長が自身が代表を務める「減税日本」と、新たな政治団体「日本保守党」との連携を独断で決めたとして、党内で反発が高まっています。 30日、河村たかし名古屋市長の記者会見。河村名古屋市長:「減税日本が今までやってきた歴史というか理想というか、実行されたことを伸ばさないかん、国に。このままじっとしとった場合どうなるのかと、なかなか厳しいですよ、それは」 河村市長は、言葉を選びながら話していました。そのワケは…。河村名古屋市長(日本保守党の街頭演説 10月18日):「なんかこれどうしたの?革命でも起きたんかな、これ。本当に議員を非家業化せないかんよ。初めて一緒にやりましょうと言ってくれたのが、日本保守党の皆さんですわ」
河村市長は、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ちあげた政治団体「日本保守党」と、減税日本との特別友党関係を締結し、共同代表に就任しました。【動画で見る】日本保守党との連携「独断で進めた」河村名古屋市長の行動に代表務める“減税日本”で戸惑いと反発広がる
しかし、日本保守党といえば、保守的な政策を掲げているのが特徴です。百田代表(10月17日):「LGBT理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄が内側から壊されかかっています。断固として日本を守る」 減税日本の議員が連携を知らされたのは、会見のわずか30分前でした。市長から事前に撮影したビデオメッセージが送られ、直接の説明や相談は一切なかったといいます。 これにいま、減税日本内に戸惑いと反発が広がっています。減税日本に所属する村瀬貴代美市議は「河村氏が独断で物事を進めていたことが思い返され、ほとほと愛想も尽き、共に活動することに限界を感じました」との文書を出しました。
「党内で何の議論もなく、政治集団としてのガバナンスが欠如している」と、先日、離党届を提出。
10月23日に開かれた減税日本の政治資金パーティーには、7人の市議が急遽欠席しました。
減税日本の中川敦史市議:
「われわれをなぜ信用していないんだと。党として動かしていきたいのであれば、なぜ所属議員たちに相談がなかったのかと。組織としてわれわれをどういう風に代表は考えているのかと、憤りを感じている。どういう形で保守党と減税日本が関わっていくか、ビジョンをしっかり示していただけないうちは、参画できる議員は今のところ、おそらく半数ぐらいしかいないんじゃないでしょうかね」
国政を狙う政治団体との連携で、自らが掲げる政策の実現を図りたいという河村市長との「溝」があります。30日の会見では…。
河村名古屋市長:
「離党届は受け取るつもりはありません。残念なことで泣けてきますわな、こういうことをやっとると本当。相談すればよかったんだろうと思うけど、なかなかできん状況だった。なるべく大きい勢力で減税日本がやってきたことを伸ばしていくためにどういう手段があるのかと、言いたいのはね」
大塚耕平議員、国民民主離党へ 予算成立後、名古屋市長選準備で | nippon.com
Newsfrom Japan
政治・外交
2024.03.17 17:55
後援会の会合後、取材に応じる大塚耕平参院議員=17日午後、名古屋市任期満了に伴う2025年春の名古屋市長選に立候補を表明している国民民主党政調会長の大塚耕平参院議員(...
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