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【印刷用】河村氏が名古屋市長選へ／公僕の政治実現させる | 全国ニュース | 四国新聞社 ...

［パーソルイノベーション株式会社］ 2021年7月28日（水）～30日（金）／　会場：ポートメッセなごやhttps://www.sync-up.jp/　総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁）が運営するSaaS型シフト管理サービス「Sync Up（シンクアップ）」（ https://www.sync-up.jp/ ）は、2021年7月28日（水）～30日（金）にポートメッセ名古屋で開催される中部最大のIT展示会「Japan IT Week 名古屋」に出展します。「Sync Up」のブースでは、デモ機を使ってシフト希望の収集から管理までのフローをご紹介します。シンプルで直観的なUIを追求した操作性をぜひこの機会にお試しください。■「Sync Up」とは　「Sync Up」は、飲食、小売、物流をはじめとしたサービス系企業を対象に、アルバイトスタッフからのシフト希望収集、シフト作成、複数店舗間のヘルプ調整が可能なSaaS型シフト管理サービスです。シンプルで直感的に操作可能なUIにより、シフト管理担当者は操作マニュアル不要で簡単にシフト作成・管理に利用いただけます。また、アルバイトスタッフはスマートフォンアプリ上でシフト提出や勤務シフト情報の確認が可能なことに加え、全店舗のシフト募集情報を閲覧し、希望する空きシフトへ応募することが可能となっており、効率的な人員調整を実現しています。―「労務管理機能」も充実　今月、各種法令を守ってシフト作成ができているかチェックする「労務管理機能」の強化を行いました。これにより、7日以上の連続勤務や外国人留学生など特定の基準を超えた場合に、Sync Up上にアラートが表示されるようになります。さらに初夏にかけて小売や飲食などのサービス業を中心とした複数店舗の人員配置を簡単に組める機能を続々と拡充していく予定です。■「Sync Up」出展概要イベント名：Japan IT Week 名古屋開催日時：2021年7月28日（水）～30日（金水）10:00-17:00会場：ポートメッセ名古屋　第3展示館参加費：無料　※事前来場登録の場合に限る本展の入場には、事前登録証または招待券が必要です（会期中3日間有効）※複数名でご来場される場合は、人数分の招待券が必要です。※事前登録証または招待券をお持ちでない場合は、入場料￥5,000（税込）/人 。※学生・18歳未満の方のご入場は、お断りさせていただきます。事前来場者登録：https://www.japan-it-nagoya.jp/ja-jp/visit/inv-gate.html主催：リード エグジビション ジャパン株式会社■「Sync Up」の特徴　導入実績は1,000店舗以上にのぼり、大手チェーンから３～５店舗規模の中小飲食店まで幅広い企業にご利用いただいています。直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリや、多店舗ヘルプや短時間シフトも組める機能でスタッフがより働きやすい環境づくりをサポートします。（１）直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリアルバイトスタッフ用のスマホアプリは、シンプル＆簡単なデザインで、直感的に操作が可能。午前中にエントリーすれば、即日シフトに入れることも。（２）あらゆるパターンに対応したシフト作成機能あらかじめ決まったパターンでシフト作成ができる「パターンシフト作成機能」や毎週、毎月決まっている曜日・時間で働くスタッフのシフトを自動で登録できる「固定シフト機能」など、お店や企業の運用にあわせて様々な種類のシフト作成にも対応しています。■60日間限定の無料お試しプランも！「Sync Up」は、30名以下の店舗は60日間の無料にて、「シフト希望の収集」「シフトの作成・確定」「他店舗ヘルプ調整」など一部機能をお試しいただけます。お試しプラン終了後、30日経過前に有料プランにお申し込みいただいた場合は引き継ぎが可能ですのでぜひご利用ください。https://www.sync-up.jp/free-trial■店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー（SV）や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。https://blog.sync-up.jp/tencho-lab■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/...

2021年07月01日 06:00 仙台市長選のポスター掲示板。８区画用意されたが、立候補表明は２人にとどまる 　任期満了に伴う仙台市長選（７月１８日告示、８月１日投開票）は投票まで１カ月となった。立候補表明はともに無所属で、再選を目指す現職の郡和子氏（６４）、新人で元衆院議員の加納三代氏（４４）の２人。他に立候補の動きは見られない。各政党が事実上、郡氏に相乗りする構図に新型コロナウイルスの影響も重なり、前々回２０１３年以来の低調な前哨戦となっている。 　新人４人が名乗りを上げ、国政与野党が激突した前回の構図は４年間で一変した。郡氏が就任後、各党と等距離を保ち、対立候補を支援した自民、公明との緊張関係が緩和。今回も政党に推薦を求めず「市民党」を掲げたことが大きい。　自民は今回も一時、対立候補の擁立を模索したが、作業は難航した。中堅市議が立候補に動いたものの、郡氏を評価する声が一部にあり、党市連は一枚岩になりきれず断念に追い込まれた。「知名度に勝る現職が優位」（ベテラン党市議）と戦意は高まらなかった。　新型コロナも現職に挑む新人の動きを阻んでいる面がある。集会を開くなど名前や政策を浸透させる典型的な活動が制約され、県と市独自の緊急事態宣言が解除されるまでは、街頭で訴えることもはばかられた。　断念した中堅市議は支援団体に「コロナ対応に集中すべきだ」と進言されたことを理由の一つに挙げた。コロナ禍の厳しい生活で、選挙モードになれない市民意識も背景にうかがえる。　別のベテラン市議は低調の原因に「そもそも論」を説く。政令市移行後、市議選が区割りになったことや衆院の小選挙区制の影響を挙げて「仙台市全体を考えられるような人材が育ちにくくなった」と解説する。　今回は中堅市議が断念を表明した翌日、前回出馬した加納氏が「無投票は郡氏の白紙委任になる」として、現職と一騎打ちの場合に限り挑戦すると記者会見で語った。戦後初の無投票は回避される可能性が高い。　ただ、同じ政令市で比べると、４月にあった名古屋市長選は現職に３新人が挑む構図だった。８月８日告示の横浜市長選には元閣僚や市議、元衆院議員ら複数が名乗りを上げている。　東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授（政治学）は、仙台市長選の低調を「市長と市役所、議員の小さなユートピア（理想郷）が選挙を機能させていない」と分析。「市政課題を可視化し、未来への責任を問うのが選挙。長い目で見れば将来につけを回すことになる」と警鐘を鳴らす。

現在の名古屋城天守閣はコンクリート製だが、耐震強度が不足していることが理由で昨年５月から立ち入り禁止になっている 「２０２２年末までに名古屋城天守閣をオリジナルに忠実な木造で復元させる！」 そんな公約を掲げる河村たかし名古屋市長だが、先行きに暗雲が立ち込めている。国から許可を得られず予定は遅れまくり。ついに２２年完成は困難な情勢になってしまった。 なぜそんなことに？　そこには城の「石垣」をめぐる、市と有識者団体の対立があった！ ＊　＊　＊ ■「石垣部会」の大反対 名古屋市の河村たかし市長が進める名古屋城天守閣の木造復元プラン。戦時中に焼失し、その後、鉄筋コンクリートで復元された今の天守閣を、オリジナルに近い状態で復活させようという計画だが、「江戸期の姿に史実に再現すべき」としてエレベーター設置を拒否する市長と、設置を求める障害者団体が抜き差しならないバトルを繰り広げていることは、７月１１日配信の記事「名古屋・河村市長が安倍首相の『大阪城にエレベーターを設置したのは大きなミス』発言を全力擁護するワケ」でお伝えした。 だが、名古屋城をめぐるいざこざはこれだけではない。現地では木造復元を進めたい河村市長に文化庁がつれない反応を示したり、冷戦状態にある愛知県知事が河村批判を強めたりするなど、剣呑（けんのん）な雲行きになっているようなのだ。 市長と文化庁の"すれ違い"が明らかになったのは６月２１日のこと。名古屋市が提出していた現天守閣（コンクリート製）の解体申請が文化庁の文化審議会から「継続審議」とされ、許可が下りなかったのだ。 天守閣の木造復元を２０２２年末までに完成させることは２０１７年に４選を果たした河村市長にとって最も重要な公約。しかし、文化庁にストップをかけられたことにより、スケジュールの見直しを迫られることになってしまった。 解体に強く異を唱えたのは名古屋市の「名古屋城石垣部会」だ。この部会は、形式上は名古屋市に所属する形になっているが、実際には文化庁の肝煎（きもい）りで設けられた組織で、オブザーバーには文化庁職員も名を連ねる。同部会の委員のひとり、千田嘉博（せんだ・よしひろ）奈良大教授がこう説明する。 「名古屋城石垣部会」の主要委員である千田嘉博奈良大教授は、石垣の保全という観点から天守閣の木造復元の問題点を指摘する 「文化財である城の現状を変更するには文化庁の許可が必要です。その際に歴史的価値のある石垣をどう保全するか検討する専門委員会をつくり、史跡整備を進めなさいというのが文化庁の方針です。つまり、この部会は文化庁の考えに基づいて名古屋城の石垣の調査と保全を具体的に考える組織で、熊本城、金沢城、弘前城なども同様の専門委員会を設置しています」 なぜ、「名古屋城石垣部会」は現天守閣の解体に反対したのか？　名古屋城の保存活用計画では、天守閣は『いまの鉄筋天守を耐震補強し、江戸時代と名古屋城の専門博物館として機能を強化する』とされていた。千田教授が続ける。 「その規定を変えるには名古屋城の保存活用になぜ天守閣の木造復元が必要なのか、皆が納得できるだけの理由を明示し、文化庁の審議を経て許可を得なくてはなりません。文化財に関する許認可権限は文化庁にありますから。 ところが、河村市長はその手続きを経ず、「天守閣部会」という市の諮問機関をつくって復元プランを作成した。河村市長は本来あるべき行政の手順を踏まず、強引に天守（閣）の木造復元を進めたのです。これでは文化庁もＯＫの出しようがありません」 石垣部会が特に懸念しているのは、河村市長のプランによって、歴史的価値のある石垣が破壊されるのではないか、ということだ。名古屋城といえば、金のシャチホコが載った天守閣ばかりが注目されるが、歴史的に真に価値が高いのは江戸時代そのままのオリジナルな景観を保つ石垣とされる。 ひび割れなど、無視できないほど劣化が進んでいる名古屋城天守閣の石垣 「ところが、木造天守の設計を請け負った竹中工務店は、その貴重な石垣の内部に鉄骨とコンクリートを設置して基礎を造り、その上に天守を建築するというんです。そんなことをして石垣を壊してしまったら文化財としての価値が失われてしまいます」（千田教授） 実は、名古屋城の天守台石垣は先の戦争で名古屋城が焼失した折の熱で、全体の６割以上が劣化している。ひび割れなどはまだましなほうで、表面を触っただけでぼろぼろと石のかけらが落ちてしまうものもあるほどだという。 近づいてみると、斜面がＳ字形に膨らんでいるものも。石垣部会はまずはこれらを修復すべきと主張している 「竹中工務店の建設計画では天守を取り囲む堀、つまり石垣を埋めてそのスペースに建築用の足場と重機を入れることになっています。でも、その工法だと石垣に圧がかかり、さらに傷みかねない。史跡として貴重な価値を持つ石垣がこれだけ傷んでいるなら、まずは石垣を修復することから始めるべきです。 なのに、河村市長は石垣を埋めてまでも木造天守の建設を優先するという。石垣部会としては『天守解体の前に、周辺の石垣の調査と保全をしっかりやるべき』という意見を文化庁に出したのは当然で、審議の結果、６月の解体申請が許可されませんでした」（千田教授） 同教授によれば、名古屋市が天守閣の木造復元が必要な根拠を示せていない以上、文化庁が復元を許可する可能性は低いという。 ■宙に浮く２０億円分の材木 このゴタゴタに反応したのが大村秀章愛知県知事だ。地元紙の県政担当記者が話す。 「名古屋城の現天守閣の解体申請が不許可になった直後の６月２４日の会見で、大村知事は『私の耳に入ってくる情報では、当初から木造復元は難しい、無理だと聞かされていた』と切り出し、文化庁の認可が下りていないのにもかかわらず、材木費や設計費で公費を費やした河村市長を厳しく批判しました。 印象的だったのは百条委員会（地方議会が必要に応じて設置する特別委員会。自治体の事務に関する調査を行ない、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した場合には罰則が科せられる）まで持ち出し、河村市長の政治責任を追及する姿勢を見せたこと。ここで河村市長の責任が認められれば、市長辞職にもつながる可能性があります」 前出の千田教授もうなずく。 「河村市長は文化庁から木造復元の許可が下りず、復元された名古屋城がどんな建物になるか具体的になっていない段階で、国内だけでは調達できずに海外まで出かけて巨木を切り出し、２０億円近い木材を買い込みました。もちろん、このお金は名古屋市民の税金です」 世界各地から買い集めた巨木はすでに製材されているという。現時点で木造復元が認可される確率は低い。法律に従って粛々と手続きを進めたとしても、石垣の調査保全や「保存活用計画」の改訂などを考えると「最低でも１０年ほどの年月が必要」（千田教授）という。 製材した瞬間から木材は劣化する。１０年後にその木材が天守閣復元に利用できる保証はない。千田教授がため息をつく。 「河村市長は江戸時代の記録などを基に、当時の天守を忠実に再現することにこだわっていますが、それでは耐震性が足りず、消防法にも抵触する法令違反の建築物になってしまいます。天守の木造復元は総事業費５０５億円とされていますが、文字どおり史実に忠実なら"中に人が入れない建物"にそれだけの巨額予算をつぎ込むことになります」 ■河村市長を直撃！ 河村市長を追及する動きは別のところからも発生している。「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が河村市長ら市職員１３人を相手取り、竹中工務店に支払ったとされる設計料約８億５０００万円は違法な公金支出だとして、市に返還を求める裁判が進んでいるのだ。同会の森晃会長が言う。 「竹中側が設計は不十分なので支払いは後でよいと言っていたのに、市長の側から年度内に支払いたいから請求してくれと申し出た疑いがあるんです。基本設計が完成したので天守閣の木造復元は間もなくと、市民にアピールしたかったとしか考えられません」 包囲網が狭まりつつある河村市長にとって、１０月に開かれる文化庁の文化審議会がヤマ場になるかもしれない。 「ここで現天守の解体申請が許可されなければ、次はないと考えるべきでしょう。そうなる前に、計画を根本的に考え直すべきだと思います」（千田教授） ＊　＊　＊ ２００９年８月、当時１期目の河村市長が天守閣の木造復元の検討を発表。それから約１０年にわたって、市長はこの計画にこだわり続けてきた これらの批判の声に河村市長はどう答えるのか。７月１６日のＪＲ名古屋駅、参院選の選挙応援のため神戸行きの新幹線に乗り込もうとする市長を直撃した。 ――文化庁の許可が下りていないのに、材木を買いつけたことは問題ではないかという指摘がありますが。 河村市長（以下、河村）　何を言っとるんですか。文化庁ともちゃんと話し合った上でやってきたことですよ。 ――文化庁の了承を得た上で（材木を）買いつけた？ 河村　そういうことは、文化庁に全部報告してます。丁寧にやっとります。 ――石垣部会は天守閣周辺の石垣の調査をもっとすべきだとしていますが。 河村　（名古屋市は）最高の調査をした。こんなところまで（石垣の調査を）やったお城は（ほかには）ないですよ。 それに天守閣は、もう入場を禁止して（編集部注：１８年５月から耐震性の低さのため、天守閣への入場が禁止されている）、もう１年もたつ。（石垣を）もっと調査しろといっても、調査するのも危ないんですよ。 今の天守閣は地震で壊れるわけでしょう。だったら早いことやらなあかんじゃないですか。コンクリートで補強し直す案もありますが、名古屋城の場合は建設当時の図面が残っとるし、そんなら木造復元はできんのかと。そういう成り立ち、考え方ですよ。 ＊　＊　＊ 河村市長は今年４月、天守閣の木造復元が中止もしくは完成が当初の予定より延期することになったら「関係者、全員切腹だ」と発言した。 市長によると「それぐらいの覚悟で臨むという意味」とのことだが、すでに完成延期は免れない。それどころか計画そのものが頓挫する可能性も出てきた。果たして河村市長は"切腹の覚悟"でこの難局を切り抜けられるか。

　名古屋市の河村たかし市長が自身が代表を務める「減税日本」と、新たな政治団体「日本保守党」との連携を独断で決めたとして、党内で反発が高まっています。　30日、河村たかし名古屋市長の記者会見。河村名古屋市長：「減税日本が今までやってきた歴史というか理想というか、実行されたことを伸ばさないかん、国に。このままじっとしとった場合どうなるのかと、なかなか厳しいですよ、それは」　河村市長は、言葉を選びながら話していました。そのワケは…。河村名古屋市長（日本保守党の街頭演説 10月18日）：「なんかこれどうしたの？革命でも起きたんかな、これ。本当に議員を非家業化せないかんよ。初めて一緒にやりましょうと言ってくれたのが、日本保守党の皆さんですわ」 　河村市長は、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ちあげた政治団体「日本保守党」と、減税日本との特別友党関係を締結し、共同代表に就任しました。【動画で見る】日本保守党との連携「独断で進めた」河村名古屋市長の行動に代表務める“減税日本”で戸惑いと反発広がる 　しかし、日本保守党といえば、保守的な政策を掲げているのが特徴です。百田代表（10月17日）：「LGBT理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄が内側から壊されかかっています。断固として日本を守る」　減税日本の議員が連携を知らされたのは、会見のわずか30分前でした。市長から事前に撮影したビデオメッセージが送られ、直接の説明や相談は一切なかったといいます。　これにいま、減税日本内に戸惑いと反発が広がっています。減税日本に所属する村瀬貴代美市議は「河村氏が独断で物事を進めていたことが思い返され、ほとほと愛想も尽き、共に活動することに限界を感じました」との文書を出しました。 「党内で何の議論もなく、政治集団としてのガバナンスが欠如している」と、先日、離党届を提出。 　10月23日に開かれた減税日本の政治資金パーティーには、7人の市議が急遽欠席しました。 減税日本の中川敦史市議： 「われわれをなぜ信用していないんだと。党として動かしていきたいのであれば、なぜ所属議員たちに相談がなかったのかと。組織としてわれわれをどういう風に代表は考えているのかと、憤りを感じている。どういう形で保守党と減税日本が関わっていくか、ビジョンをしっかり示していただけないうちは、参画できる議員は今のところ、おそらく半数ぐらいしかいないんじゃないでしょうかね」 　国政を狙う政治団体との連携で、自らが掲げる政策の実現を図りたいという河村市長との「溝」があります。30日の会見では…。 河村名古屋市長： 「離党届は受け取るつもりはありません。残念なことで泣けてきますわな、こういうことをやっとると本当。相談すればよかったんだろうと思うけど、なかなかできん状況だった。なるべく大きい勢力で減税日本がやってきたことを伸ばしていくためにどういう手段があるのかと、言いたいのはね」

　亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」を引き受ける団体が増えている。各地の社会福祉協議会（社協）などが生前に委託契約を結び、代わりに手続きを行う。身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者の増加に伴い、こうした取り組みがさらに広がっていきそうだ。　（佐橋大） ◆生前に委託契約 　名古屋市社協は二月から、死後事務を代行する「なごやかエンディングサポート事業」を始めた。▽子や孫がいない▽五十万円以上の預託金が払える▽契約能力がある−などの条件を満たす市内の七十歳以上の人が対象。市社協には以前から「賃貸住宅に住んでいた身寄りのない人が亡くなった後、家財の処分をどうしたらいいか」といった相談が寄せられていたといい、法人後見センター担当の高須美貴さんは「社協として地域の課題に対応しなければと考えた」と話す。 　利用者は市社協の審査を受けた後、公正証書遺言を作成した上で契約。事務手数料（一万六千五百円）と定期的な見守りの年間利用料（一万一千円）のほか、死後に必要な費用を預託金として支払う。葬儀・納骨や債務の支払いのために五十万円以上を預け、家財の処分は見積額が必要。実際にかかった費用の一割を社協が執行費として徴収する。利用者はまだいない。 　同様の取り組みは各地で始まっている。京都市では二〇一九年、市から市社協への委託事業としてスタート。賃貸住宅に一人で暮らす六十五歳以上の低所得者が対象だ。契約時に社協へ支払う預託金は二十五万円。社協と提携する葬儀社が葬儀を行う。執行にかかる費用を市が委託費として社協に払うことで、利用者の負担を軽減。現在六人が利用している。 　高知市社協が一七年に始めた「これからあんしんサポート事業」は、利用者の判断能力が低下し、金銭が支払えなくなった場合に備え、入院や施設入所の費用として三十万円以上を預かる仕組みになっている。三カ月分の入院費用にあたり、その間に、成年後見の手続きを取るという。 　岐阜県可児市社協も一七年から死後事務委任サービスを開始。東京都武蔵野市では、成年後見利用支援センターを運営する市福祉公社が一五年に始めた「つながりサポート事業」のオプションとして、火葬や納骨など死後事務を行うサービスを提供している。 ◆広がりに期待 　単身高齢者の問題に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんによると、今後、単身高齢者はさらに増えることが予想され、死後事務の対応に不安を抱えている自治体もある。身寄りがなく、第三者に死後事務の委任もしていない人が亡くなった場合、協力を得られる親族が見つからないことが多いからだ。「人の死」というデリケートなことへの対応で職員らの精神的な負担も大きい。 　単身高齢者の死後事務には、民間の身元保証団体が関わることも多い。ニーズに柔軟に対応できる一方、行政の支援がないため費用が高額になることもあり、低所得者は利用しにくいなどの課題もある。藤森さんは「自治体から権利擁護事業の委託を受けているＮＰＯ法人なども死後事務の担い手になり得る」と指摘。「自治体が補助すれば利用者の負担を減らせ、運営のチェック機能も働く。地域によって、さまざまな形が考えられる」と取り組みの広がりを期待する。

Newsfrom Japan 政治・外交 2024.11.24 23:52 広沢一郎氏衆院選で当選した河村たかし氏の市長失職に伴う名古屋市長選は24日投開票され、無所属新人の元副市長広沢... 共同通信ニュース 政治 ...

公明党トップ / ニュース / p301944 2023年7月4日 結果出す政治、自公で 安定した政権、弾みに　 首相からメッセージ動画も　 愛知の政経懇話会に菅前首相、斉藤国交相 菅義偉前首相は3日、公明党の伊藤渉衆院議員と共に、名古屋市で開かれた党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）の政経懇話会に出席し、連立与党として自公両党がしっかりとタッグを組み、直面する課題に対して結果を出していくと訴えた。会合には、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）や大村秀章愛知県知事、自公両党の国会議員らが出席したほか、岸田文雄首相が動画でメッセージを寄せた。 党愛知県本部の政経懇話会であいさつする菅前首相（右から2人目）と大村知事（右端）、斉藤国交相（中央）、伊藤（渉）氏（左端）ら＝3日　名古屋市 席上、菅前首相は、これまでの自公連立政権の実績として、携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用に触れ、「公明党が署名を集め、私の背中をしっかりと支えてくれたから実現できた」と力説した。 また、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の導入や、厳しさを増す安全保障環境に対応するための平和安全法制の整備について「自民党単独ではできなかった」と述懐。自公両党は互いの主張が異なっても議論を重ねて合意点を見いだせる力があることから「政治が安定し、政策が磨き上げられ、推進できる」と訴えた。 メッセージ動画で岸田首相は、自公政権について「深い信頼関係をベースに結果を出し続けてきた」と述べるとともに「伊藤氏は頼れる政策マンだ。公明党の政務調査会長代理として岸田政権の政策作りをリードしてもらっている」と強調。斉藤国交相は、自動車産業の脱炭素化に向け、合成燃料など日本の技術が生かされるよう環境整備に力を注ぐと語った。 大村知事、地域の成長促進へ協力 大村知事は、産業の集積地である愛知県の現状に触れ、「インフラの整備を進めることが愛知の経済成長につながる」と強調。県内の道路や港湾、空港整備を進め、地域の成長を後押ししていくため、自公両党と協力していく考えを示した。 伊藤渉氏が決意「愛知から日本けん引」 伊藤氏は、防災・減災、国土強靱化や脱炭素化、物流問題などに対する自身の取り組みを報告。その上で、県内のインフラ整備や観光振興などに尽力していく考えを示し、「愛知から国をけん引していく」と訴えた。 会合では、自民党の木原誠二内閣官房副長官、丹羽秀樹同愛知県連会長（ともに衆院議員）もあいさつした。