特徴

　2021年3月、障がいの有無関係なく競い合えるe-sportsの大会「e-sports Barrier Break-Cup」がオンラインで開催されました。今回で第4回となる本大会は、普段社会との接点が持ちづらい障がい者の方へ、社会参加の機会を創出することを目的としており、e-sportsを通して向上心や目標をもてるだけでなく、チーム戦においては仲間と共に戦い、人間関係を身につけたり、障がい者の方自身が活き活きと自信を持って生活する、また一歩踏み出すきっかけとして貢献できると期待しています。そこで、NPO法人e-sports Barrier Break-Cup理事長の杉中夫妻に、創業の経緯や事業推進についてインタビューを行いました。—創業に至った経緯を教えてください。杉中忠（以下、夫）：30歳という節目で、これから何のために生きていこうと考えていたときにご縁があって、納棺師の会社に正社員で入りました。ある日、当時お世話になっていた社長から、「お前は深くものごとを考えていないし、なんとなく明るいから介護・福祉事業部も手伝え」と言われまして。その状況で言われたら「わかりました」としか言いようがないじゃないですか。つまり、福祉を始めたきっかけは業務がきっかけです。夫：それから3年ぐらい経つと、葬儀の仕事の情熱は落ちてはいなかったのですが、介護・福祉の仕事の情熱が上がってきたのです。要は、お金で買えないものがあるということがわかりました。「ありがとう」の価値というのはきれいごとではなく、意外と嬉しいんだな、と。仕事していて「ありがとう」と言われることって少ないじゃないですか。ちゃんとやっていればあるのでしょうけど、社内の出世どうこうとか、社長、上司、同僚といった内情的なことはあっても、お客様からリアルに「ありがとう」と言われることは少ないと思います。その中で徐々に「これはいいな」とハマッていったということです。夫：私の妻は、そこで出会った看護師さんです。彼女は私と違って18歳から医療を目指してずっとやってきたので、一本筋が通っています。彼女と恋愛をすることでいろいろ気付くとともに好かれようと思って頑張っていたら会社になっていきました。福祉事業のきっかけは「やれ」と言われたからで、続けているのは奥さんと一緒にやっていると楽しいからが本質です。—e-sportsとの出会いについて教えてください。夫：障がい者の方がやって楽しいと思える仕事は何だろう。この視点でずっと妻と仕事を探し続けていました。ここに至るまでに経緯はありますが、俗に言う障がい者の仕事は、単純作業のような内職仕事が多いと思います。その背景には、「障がい者は何ができるか」という発想から生まれています。でも私たちは、その考え方はずれていると思っています。「障がい者が何をできるか」ではなく「障がい者は何をやりたいか」に変えました。夫：調べていくと、多くの方が室内でパソコンと向き合う仕事が好きということが分かりました。理由は、なんとなくかっこいいから。小学生や中学生が仕事を選ぶ理由に似ていると思います。かっこいいから、キラキラしてるから、楽しそうだから、時代の先端だから、など。夫：そこで、今から4年ほど前に妻とともに広告代理店部門を立ち上げました、パソコンでデータ入力をしたり、チラシや名刺を作ったり。障がい者の方がやりたいかなと思い、最後は妻の直感に従い広告の部門を作ったのですが、これは当たりました。私たちにとって当たるということは、障がい者の方がうちと契約し出勤を続けてくれること。さらに、顧客満足度が高いこと。利益も出しながら、仕事も充実させられることを実現しました。杉中 智美（以下、妻）：私たちは全国で90社ほど開業支援で福祉の立ち上げ協力をしているのですが、とある鹿児島のお客様から「福祉とeスポーツの大会を開催しませんか？」と言われたんです。「e-sportsには可能性を感じているのですが、私も奥さんも福祉を始めたばかりで、大会運営やPRはまだ情熱を注げないんです」とそのお客様がお話しいただきました。そこで、私たちも、e-sportsはいいなと思い真剣に考え始めたのですが、せっかく発案してくれた彼なしで行うのは違うと思い、理事に迎えたんです。それが2020年7月の話で、8月ごろから大会をやっています。妻：楽しいことであれば人が集まります。そういう意味では、e-sportsはあくまで手段。障がい者の方は生産性が低いと本人が思っている方が多くおり、「自立は難しいだろう」というイメージが持たれてしまっています。しかし、スポーツの大会をすることで、F-1のようにスポンサーや地域を背負い、大会を運営する側になれば自尊心が芽生え、向上します。今、運営する中で徐々に笑顔が出ていると感じますね。—e-sports事業について教えてください。妻：e-sportsの魅力は多岐にわたります。e-sportsはWeb上でできるので、雨天でもコロナでも中止ということはほぼありません。よく「ゲームなんて」と言われるじゃないですか。今現在、ゲームはネガティブに捉えられがちだと思っています。しかし地域を背負って、経済へ貢献するという手段として活用できれば、見方がガラッと変わるのではと思います。ゲーム業界の健全化になるとともに、福祉としては自由度が高くなって職業選択が増えるでしょう。妻：業界の未来も明るいと思います。Jリーグのようになったりとか。今回、愛知県に後援をいただきましたが、地域や企業がもっと熱を上げてくれるとありがたいと思っています。例えば、今後愛知県がe-sports福祉チームを5つぐらいもって、地元企業のスポンサーも募り、チームを応援して愛知県を盛り上げようとか。そういった流れになってもおかしくないなと。夫：できれば、8割ぐらいは障がい者の方に収入として入る事業としてやりたいのです。だからスポンサーの方は、お金を出すことに大きな価値がある、と伝えていきたいです。このような取り組みが国に認められて、Barrier Break-Cupにお金を出して、障がい者もきちんと収入が得られる中で、企業の法定雇用率も緩和されるとなったら嬉しいです。そこまでいけたら理想ですね。夫：e-sports×福祉はほかの事業者も出てきていますが、おそらく「e-sportsをやれば利用者が集まって儲かるな」以上のことは考えずに終わってしまっていると思います。Barrier Break-Cupは、地域や企業のためにどうお返しするかに特化したいと思っています。自分たちのためだけに動いていない、我々はむしろ地域から税金をいただいて、地域や企業のPRを行っていき、貢献することがベースです。寄付ではなく、ビジネスとして進めていきます。与えられる「寄付」ではなく、ビジネスとして行うからこその価値があると思っています。—最後に、今後の展望について教えてください。夫：全国の福祉事業者が「このシステムはいい」と思っていただけたら、自由に使っていただきたいです。私たちたちが与えられるのは、この理念と、スポンサー、そして、私たちの福祉事業所の障がい者の給与が4倍になっているというこのシステムです。例えば、秋田県の福祉事業所に使っていただくと、何がもたらされるか。秋田県の地元の企業さんはスポンサーになりたいという志願が増えます。要するにサッカーでいうJリーグのスポンサーのようになれます。このようにe-sportsのJリーグのような形式を創ることを今後考えています。夫：私のJリーグ構想はこれです。全国の福祉事業所の、志を共にする方だけです。私たちたちの説明会を聞いて「やる」という方が年間20団体ずつ増えればいいなと思っています。■会社概要企業名　：NPO法人e-sports Barrier Break-Cup所在地　：愛知県名古屋市中区錦三丁目6番15号　名古屋テレビ塔3階03区画　　　　　THETOWERLOUNGECASHIME代表者　：代表理事 杉中 忠事業内容：障がい者の社会参画を促進するe-sports大会の運営HP　　  ：https://bbc-project.com/

2023年7月17日 5:10 有料会員限定 Photo:JIJI 5人の首相を輩出した早稲田大学雄弁会は政治家への“登竜門”とされてきた。かつては政治家を目指す学生も多く集まり、激しい選挙活動や派閥抗争を繰り広げてきた。しかし、近年はその様相は一変し、選挙や派閥はほぼなくなった。特集『知られざるエリート人脈 大学弁論部の正体』（全10回）の＃2では、雄弁会の歴史をひもとくとともに、名門弁論部で起きた地殻変動について解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長　名古屋和希） 早大雄弁会はかつて「政治」の場 「選挙なし・派閥なし」路線へ 「政治や駆け引きの技術を学んだ」。早稲田大学雄弁会のあるOBはそう打ち明ける。その言葉が象徴するように、5人の首相を輩出した名門弁論部は、弁論活動よりも激しい派閥抗争や選挙戦に明け暮れているとのイメージが色濃い。 　実際、それは1983年に出版された『早稲田大学雄弁会八十年史』にも見て取れる。67年卒業のOBによる当時の幹事長選挙を巡る手記を引用していこう。 引用 　第2回目総会は、ここ数年の間では1番激しい争いとなり、右派系は喫茶店ナポリ、左派系は茶房とジュリアンを根城に、時にはなぐり合いもある集票合戦となった。 　双方の個人的行動は、数日禁止され、三々五々と下宿に泊りがけとなった。総会当日は、早稲田の左派団体が支援して雄弁会を乗っ取り、革命団体にするとの情報も流れ、“右”は金城庵、“左”は三朝庵に集結。ドンブリ飯を食べ、全員討ち入りのような気持ちで、8号館21教室へ向かった。 　時あたかも、全学共闘会議（全共闘）が登場するなど学生運動が最も盛り上がりを見せていた時代でもある。世相を反映し、雄弁会の幹事長選挙でも左右が激しく対立していた。 　そもそも雄弁会発足の契機は、田中正造による明治天皇への直訴でも知られる、足尾銅山鉱毒事件だ。事件の惨状を訴えるべく、演説会を開いた学生らが中心となり、02年に雄弁会は立ち上げられた。 　発足の経緯からしても、雄弁会は政治・社会活動とは切っても切れない存在だったといえる。戦前には「赤（社会主義者）の巣窟」と見なされ、29（昭和4）年に雄弁会は解散に追い込まれている。 　終戦後は、副総理を務めた自由民主党の緒方竹虎や、刺殺された日本社会党委員長の浅沼稲次郎ら雄弁会OBの政治家が活躍した。雄弁会も46年に再建され、左から右まで幅広い人士が集まり、弁論活動のみならず「部内の政治」が繰り広げられてきた。 　時代は下り、87年に雄弁会出身では石橋湛山以来31年ぶり2人目となる竹下登氏が首相に就任。与野党幹部に雄弁会OBがずらりと並び、「雄弁会人脈」が喧伝された。雄弁会に対する、「政治ごっこ」批判も上がった。 　実際のところ、冒頭のOBの発言のように、雄弁会では「部内政治」が活動の多くを占めてきたことは間違いない。しかし、近年の雄弁会の様相はそうしたイメージとは大きく異なる。選挙や派閥とは距離が置かれているのだ。 　なぜ雄弁会から「政治」が消えたのか。実は、雄弁会ではこの30年、三つの派閥が鎬を削る「3派闘争」の時代を経て、何度も揺り戻しが生じている。次ページでは、関係者の証言や記念誌などの資料を基に雄弁会で起きた地殻変動について解説していく。

　名古屋市の河村たかし市長が自身が代表を務める「減税日本」と、新たな政治団体「日本保守党」との連携を独断で決めたとして、党内で反発が高まっています。　30日、河村たかし名古屋市長の記者会見。河村名古屋市長：「減税日本が今までやってきた歴史というか理想というか、実行されたことを伸ばさないかん、国に。このままじっとしとった場合どうなるのかと、なかなか厳しいですよ、それは」　河村市長は、言葉を選びながら話していました。そのワケは…。河村名古屋市長（日本保守党の街頭演説 10月18日）：「なんかこれどうしたの？革命でも起きたんかな、これ。本当に議員を非家業化せないかんよ。初めて一緒にやりましょうと言ってくれたのが、日本保守党の皆さんですわ」 　河村市長は、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ちあげた政治団体「日本保守党」と、減税日本との特別友党関係を締結し、共同代表に就任しました。【動画で見る】日本保守党との連携「独断で進めた」河村名古屋市長の行動に代表務める“減税日本”で戸惑いと反発広がる 　しかし、日本保守党といえば、保守的な政策を掲げているのが特徴です。百田代表（10月17日）：「LGBT理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄が内側から壊されかかっています。断固として日本を守る」　減税日本の議員が連携を知らされたのは、会見のわずか30分前でした。市長から事前に撮影したビデオメッセージが送られ、直接の説明や相談は一切なかったといいます。　これにいま、減税日本内に戸惑いと反発が広がっています。減税日本に所属する村瀬貴代美市議は「河村氏が独断で物事を進めていたことが思い返され、ほとほと愛想も尽き、共に活動することに限界を感じました」との文書を出しました。 「党内で何の議論もなく、政治集団としてのガバナンスが欠如している」と、先日、離党届を提出。 　10月23日に開かれた減税日本の政治資金パーティーには、7人の市議が急遽欠席しました。 減税日本の中川敦史市議： 「われわれをなぜ信用していないんだと。党として動かしていきたいのであれば、なぜ所属議員たちに相談がなかったのかと。組織としてわれわれをどういう風に代表は考えているのかと、憤りを感じている。どういう形で保守党と減税日本が関わっていくか、ビジョンをしっかり示していただけないうちは、参画できる議員は今のところ、おそらく半数ぐらいしかいないんじゃないでしょうかね」 　国政を狙う政治団体との連携で、自らが掲げる政策の実現を図りたいという河村市長との「溝」があります。30日の会見では…。 河村名古屋市長： 「離党届は受け取るつもりはありません。残念なことで泣けてきますわな、こういうことをやっとると本当。相談すればよかったんだろうと思うけど、なかなかできん状況だった。なるべく大きい勢力で減税日本がやってきたことを伸ばしていくためにどういう手段があるのかと、言いたいのはね」

【印刷用】河村氏が名古屋市長選へ／公僕の政治実現させる | 全国ニュース | 四国新聞社 ...

Newsfrom Japan 政治・外交 2024.03.17 17:55 後援会の会合後、取材に応じる大塚耕平参院議員＝17日午後、名古屋市任期満了に伴う2025年春の名古屋市長選に立候補を表明している国民民主党政調会長の大塚耕平参院議員（... 共同通信ニュース 政治 ...

　亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」を引き受ける団体が増えている。各地の社会福祉協議会（社協）などが生前に委託契約を結び、代わりに手続きを行う。身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者の増加に伴い、こうした取り組みがさらに広がっていきそうだ。　（佐橋大） ◆生前に委託契約 　名古屋市社協は二月から、死後事務を代行する「なごやかエンディングサポート事業」を始めた。▽子や孫がいない▽五十万円以上の預託金が払える▽契約能力がある−などの条件を満たす市内の七十歳以上の人が対象。市社協には以前から「賃貸住宅に住んでいた身寄りのない人が亡くなった後、家財の処分をどうしたらいいか」といった相談が寄せられていたといい、法人後見センター担当の高須美貴さんは「社協として地域の課題に対応しなければと考えた」と話す。 　利用者は市社協の審査を受けた後、公正証書遺言を作成した上で契約。事務手数料（一万六千五百円）と定期的な見守りの年間利用料（一万一千円）のほか、死後に必要な費用を預託金として支払う。葬儀・納骨や債務の支払いのために五十万円以上を預け、家財の処分は見積額が必要。実際にかかった費用の一割を社協が執行費として徴収する。利用者はまだいない。 　同様の取り組みは各地で始まっている。京都市では二〇一九年、市から市社協への委託事業としてスタート。賃貸住宅に一人で暮らす六十五歳以上の低所得者が対象だ。契約時に社協へ支払う預託金は二十五万円。社協と提携する葬儀社が葬儀を行う。執行にかかる費用を市が委託費として社協に払うことで、利用者の負担を軽減。現在六人が利用している。 　高知市社協が一七年に始めた「これからあんしんサポート事業」は、利用者の判断能力が低下し、金銭が支払えなくなった場合に備え、入院や施設入所の費用として三十万円以上を預かる仕組みになっている。三カ月分の入院費用にあたり、その間に、成年後見の手続きを取るという。 　岐阜県可児市社協も一七年から死後事務委任サービスを開始。東京都武蔵野市では、成年後見利用支援センターを運営する市福祉公社が一五年に始めた「つながりサポート事業」のオプションとして、火葬や納骨など死後事務を行うサービスを提供している。 ◆広がりに期待 　単身高齢者の問題に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんによると、今後、単身高齢者はさらに増えることが予想され、死後事務の対応に不安を抱えている自治体もある。身寄りがなく、第三者に死後事務の委任もしていない人が亡くなった場合、協力を得られる親族が見つからないことが多いからだ。「人の死」というデリケートなことへの対応で職員らの精神的な負担も大きい。 　単身高齢者の死後事務には、民間の身元保証団体が関わることも多い。ニーズに柔軟に対応できる一方、行政の支援がないため費用が高額になることもあり、低所得者は利用しにくいなどの課題もある。藤森さんは「自治体から権利擁護事業の委託を受けているＮＰＯ法人なども死後事務の担い手になり得る」と指摘。「自治体が補助すれば利用者の負担を減らせ、運営のチェック機能も働く。地域によって、さまざまな形が考えられる」と取り組みの広がりを期待する。

　愛知県東郷町の井俣憲治町長を巡り、第三者委員会は4月22日、職員へのパワハラ・セクハラ行為を認める報告書を公表しました。政治家はなぜ、パワハラ発言を繰り返すのでしょうか。　東郷町の井俣憲治町長(57)を巡っては、町の第三者委員会の調査報告書で、「お前らの脳みそは鳩の脳みそより小さい」「三流大学以下」「死ね」「春木川に落ちて、流れて行ってしまえ」など、職員への複数の言動がハラスメント行為と認定されました。 井俣憲治東郷町長(23日朝)： 「（報告書は）一通り目は通させていただきました。（Q.どう思われましたか？）その辺も含めて、全員協議会の後の会見でお話をさせていただきたいと思います」　さらに、これから手術をする女性に対して「いつ巨乳になって帰ってくるの？」とのセクハラ発言もあり、調査報告書をまとめた第三者委員会は23日、会見を開きました。【動画で見る】長谷川岳議員 威圧的言動は「名古屋弁だから」なぜ政治家はパワハラ繰り返すのか 東郷町長も数々の暴言認定 第三者委員会の堀龍之委員長： 「これだけ長い期間にわたって、明らかに違法と言えるものも含めて、パワーハラスメントを中心としたハラスメント行為が繰り返されてきたことに、私は驚きました。ハラスメントが大きな原因で退職された方がいると考えています。それから、降格になった方も同様にいると」　井俣町長はこのような発言をした理由について、23年11月の記者会見で次のように話していました。井俣憲治東郷町長（2023年11月）：「当時の認識として、私の不認識の至りでありますけれども、お笑い的な物言いの中で、それを無配慮に使ってしまった」 　今回の調査に対して井俣町長は「口調は柔らかいし、同席した皆が笑っていた」「冗談のつもりであった」と答えたといい、報告書には「職員が嫌がっていると感じることもなかった」とも書かれていました。　政治家のパワハラ発言を巡っては、自民党の長谷川岳(はせがわ・がく)参議院議員の自治体職員らへの威圧的言動が問題となっています。 自民党の長谷川岳参院議員： 「全く無自覚の中でやってきたことに対して、本当に反省をしていかなければなりません」　長谷川議員は愛知県春日井市の出身ですが、威圧的言動の理由について「名古屋弁だから」とも説明しました。自民党の長谷川岳参院議員：「名古屋弁だからどうしても、ダメでしょって言ったときに、どうとられるかというのはあると思います」　東郷町の井俣町長は、25日にも会見を開き、自身の進退などについて説明する考えを示していますが、町民からは厳しい声が相次いでいます。30代女性：「ハラスメントの事実はちょっといただけないですよね。正しく説明して謝罪していただければ」30代男性：「ああいうことがある町長は、町民としても恥ずかしいかなとは思いますね」80代女性：「言い逃れというか、見苦しいですよ。町政に響くようなことがあってはいかんですわね」　政治家はなぜ「無配慮」のまま、パワハラ発言を繰り返すのでしょうか。　ジャーナリストの鈴木哲夫さんは、「政治はある種の権威・権力の社会。権力が集中していくため、頂点にいる人は勘違いしてしまう。政治・行政がそういう社会になっている」と指摘しました。 　女性への差別発言については、「女性議員も上の男性議員に対して『先生…』と呼ぶ。ただ、こうしないと自民党の中では上にいけないという事情もある。こういった背景からも差別発言につながっている」とも話しました。

政治の混乱は不可避＝山田文比古・名古屋外大名誉教授―仏総選挙・識者談話 ...