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　亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」を引き受ける団体が増えている。各地の社会福祉協議会（社協）などが生前に委託契約を結び、代わりに手続きを行う。身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者の増加に伴い、こうした取り組みがさらに広がっていきそうだ。　（佐橋大） ◆生前に委託契約 　名古屋市社協は二月から、死後事務を代行する「なごやかエンディングサポート事業」を始めた。▽子や孫がいない▽五十万円以上の預託金が払える▽契約能力がある−などの条件を満たす市内の七十歳以上の人が対象。市社協には以前から「賃貸住宅に住んでいた身寄りのない人が亡くなった後、家財の処分をどうしたらいいか」といった相談が寄せられていたといい、法人後見センター担当の高須美貴さんは「社協として地域の課題に対応しなければと考えた」と話す。 　利用者は市社協の審査を受けた後、公正証書遺言を作成した上で契約。事務手数料（一万六千五百円）と定期的な見守りの年間利用料（一万一千円）のほか、死後に必要な費用を預託金として支払う。葬儀・納骨や債務の支払いのために五十万円以上を預け、家財の処分は見積額が必要。実際にかかった費用の一割を社協が執行費として徴収する。利用者はまだいない。 　同様の取り組みは各地で始まっている。京都市では二〇一九年、市から市社協への委託事業としてスタート。賃貸住宅に一人で暮らす六十五歳以上の低所得者が対象だ。契約時に社協へ支払う預託金は二十五万円。社協と提携する葬儀社が葬儀を行う。執行にかかる費用を市が委託費として社協に払うことで、利用者の負担を軽減。現在六人が利用している。 　高知市社協が一七年に始めた「これからあんしんサポート事業」は、利用者の判断能力が低下し、金銭が支払えなくなった場合に備え、入院や施設入所の費用として三十万円以上を預かる仕組みになっている。三カ月分の入院費用にあたり、その間に、成年後見の手続きを取るという。 　岐阜県可児市社協も一七年から死後事務委任サービスを開始。東京都武蔵野市では、成年後見利用支援センターを運営する市福祉公社が一五年に始めた「つながりサポート事業」のオプションとして、火葬や納骨など死後事務を行うサービスを提供している。 ◆広がりに期待 　単身高齢者の問題に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんによると、今後、単身高齢者はさらに増えることが予想され、死後事務の対応に不安を抱えている自治体もある。身寄りがなく、第三者に死後事務の委任もしていない人が亡くなった場合、協力を得られる親族が見つからないことが多いからだ。「人の死」というデリケートなことへの対応で職員らの精神的な負担も大きい。 　単身高齢者の死後事務には、民間の身元保証団体が関わることも多い。ニーズに柔軟に対応できる一方、行政の支援がないため費用が高額になることもあり、低所得者は利用しにくいなどの課題もある。藤森さんは「自治体から権利擁護事業の委託を受けているＮＰＯ法人なども死後事務の担い手になり得る」と指摘。「自治体が補助すれば利用者の負担を減らせ、運営のチェック機能も働く。地域によって、さまざまな形が考えられる」と取り組みの広がりを期待する。

［パーソルイノベーション株式会社］ 2021年7月28日（水）～30日（金）／　会場：ポートメッセなごやhttps://www.sync-up.jp/　総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁）が運営するSaaS型シフト管理サービス「Sync Up（シンクアップ）」（ https://www.sync-up.jp/ ）は、2021年7月28日（水）～30日（金）にポートメッセ名古屋で開催される中部最大のIT展示会「Japan IT Week 名古屋」に出展します。「Sync Up」のブースでは、デモ機を使ってシフト希望の収集から管理までのフローをご紹介します。シンプルで直観的なUIを追求した操作性をぜひこの機会にお試しください。■「Sync Up」とは　「Sync Up」は、飲食、小売、物流をはじめとしたサービス系企業を対象に、アルバイトスタッフからのシフト希望収集、シフト作成、複数店舗間のヘルプ調整が可能なSaaS型シフト管理サービスです。シンプルで直感的に操作可能なUIにより、シフト管理担当者は操作マニュアル不要で簡単にシフト作成・管理に利用いただけます。また、アルバイトスタッフはスマートフォンアプリ上でシフト提出や勤務シフト情報の確認が可能なことに加え、全店舗のシフト募集情報を閲覧し、希望する空きシフトへ応募することが可能となっており、効率的な人員調整を実現しています。―「労務管理機能」も充実　今月、各種法令を守ってシフト作成ができているかチェックする「労務管理機能」の強化を行いました。これにより、7日以上の連続勤務や外国人留学生など特定の基準を超えた場合に、Sync Up上にアラートが表示されるようになります。さらに初夏にかけて小売や飲食などのサービス業を中心とした複数店舗の人員配置を簡単に組める機能を続々と拡充していく予定です。■「Sync Up」出展概要イベント名：Japan IT Week 名古屋開催日時：2021年7月28日（水）～30日（金水）10:00-17:00会場：ポートメッセ名古屋　第3展示館参加費：無料　※事前来場登録の場合に限る本展の入場には、事前登録証または招待券が必要です（会期中3日間有効）※複数名でご来場される場合は、人数分の招待券が必要です。※事前登録証または招待券をお持ちでない場合は、入場料￥5,000（税込）/人 。※学生・18歳未満の方のご入場は、お断りさせていただきます。事前来場者登録：https://www.japan-it-nagoya.jp/ja-jp/visit/inv-gate.html主催：リード エグジビション ジャパン株式会社■「Sync Up」の特徴　導入実績は1,000店舗以上にのぼり、大手チェーンから３～５店舗規模の中小飲食店まで幅広い企業にご利用いただいています。直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリや、多店舗ヘルプや短時間シフトも組める機能でスタッフがより働きやすい環境づくりをサポートします。（１）直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリアルバイトスタッフ用のスマホアプリは、シンプル＆簡単なデザインで、直感的に操作が可能。午前中にエントリーすれば、即日シフトに入れることも。（２）あらゆるパターンに対応したシフト作成機能あらかじめ決まったパターンでシフト作成ができる「パターンシフト作成機能」や毎週、毎月決まっている曜日・時間で働くスタッフのシフトを自動で登録できる「固定シフト機能」など、お店や企業の運用にあわせて様々な種類のシフト作成にも対応しています。■60日間限定の無料お試しプランも！「Sync Up」は、30名以下の店舗は60日間の無料にて、「シフト希望の収集」「シフトの作成・確定」「他店舗ヘルプ調整」など一部機能をお試しいただけます。お試しプラン終了後、30日経過前に有料プランにお申し込みいただいた場合は引き継ぎが可能ですのでぜひご利用ください。https://www.sync-up.jp/free-trial■店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー（SV）や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。https://blog.sync-up.jp/tencho-lab■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/...

株式会社清和ビジネス　環境事業本部 名古屋支店 及び、アスクル事業本部 中部支店 ■住　所：愛知県名古屋市中区栄3-1-1 広小路本町ビルディング　11階 ■利用駅：名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見駅」徒歩7分 　　　　　名古屋市営地下鉄東山線・名城線「栄駅」徒歩6分 ■連絡先：環境事業本部　名古屋支店 　電話052(228)3172 　 　　　　アスクル事業本部　中部支店 電話052(228)3174 ■営業開始日：2023年8月21日（月） オフィス構築を担当する環境事業本部では、働き方が多様化するなか、名古屋エリアの企業を中心にフリーアドレスやICT機器、オンライン会議用ブースの導入など、働き方に適したオフィス環境の構築を積極的に進めております。また企業の購買活動をサポートするアスクル事業本部においても、コストの見直しや購買フローの効率化を図る企業から多くの引き合いをいただいております。  清和ビジネスでは、名古屋・中部エリアの需要拡大に対し、より高品質なサービスをお届けできるよう人員を増加し、名古屋支店・中部支店のオフィスを増床・移転する運びとなりました。 ≪株式会社清和ビジネス　会社概要≫ 「人々が集まる場所」に価値を提供する企業 私たち清和ビジネスは、オフィス空間の構築や文具通販「アスクル」の代理店事業といったサービスを通じて、オフィス、学校、病院、物流施設など「人々が集まる場所」に新たな価値を提供する企業です。 会社名　：株式会社清和ビジネス   住所　　：東京都中央区日本橋室町4-3-18 東京建物室町ビル6階/7階 代表者　：代表取締役　勝本　浩史 設　立　：昭和37年4月 資本金　：1億円 従業員数：270名 業務内容：オフィスソリューション事業（オフィス構築） 　　　　　購買ソリューション事業（アスクル代理店） 　　　　　専門施設ソリューション（教育施設、医療施設、研究施設、物流施設） 事業免許： 　一級建築士事務所 東京都知事第45021号 　建設業許可 国土交通大臣許可（特-1）第20997号 　建設業許可 国土交通大臣許可（般-1）第20997号  　建設業許可 国土交通大臣許可（特-3）第20997号 　事務機器商（古物商） 東京都公安委員会 第301040408068号 　第一種貨物利用運送事業 関自貨第622号 　高度管理医療機器等販売業・貸与業 第5502185469号  ホームページ： 　オフィシャルサイト　https://www.seiwab.co.jp/ 　清和ビジネスのオフィス移転　https://www.seiwab.co.jp/workplace/ 　オフィス用品・事務用品通販サービス　https://www.seiwa-koubai.com/ 　物流センター構築支援サービス　https://www.mr-butsuryu.com/ 　病院福祉施設向けサービス　https://www.seiwab.co.jp/solution/facility/healthcare/ 　学校・大学・教育施設向けサービス　https://www.seiwab.co.jp/solution/facility/education.html

株式会社新東通信、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、TOPPAN株式会社、楽天グループ株式会社で構成する愛知・名古屋2026マーケティング代理店業務共同事業体（以下「共同事業体」）は、公益財団法⼈愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技⼤会組織委員会（以下「AINAGOC」）と、「愛知・名古屋2026 スポンサー獲得等マーケティング業務委託契約」を締結したことを、お知らせいたします。これにより共同事業体は、第20 回アジア競技⼤会と第5 回アジアパラ競技⼤会におけるスポンサーシッププログラムの開発やスポンサーセールス、ライセンシングプログラムの開発及びライセンシーの募集・管理などをAINAGOC とともに⾏う予定です。共同事業体は、同⼤会の成功に向けて、マーケティングパートナーとして貢献してまいります。 「何かおもろいことないか」を⾏動原理に、地域、社会に貢献する活動を推進する総合広告会社。 代表者　　 ：代表取締役会⻑兼社⻑ ⾕ 喜久郎 名古屋本社 ：愛知県名古屋市中区丸の内 3-16-29 設⽴　　　 ：1972年8⽉28⽇ 事業概要　 ：総合広告事業、展⽰会事業、インフルエンサー事業、デジタル事業、地域創⽣事業、SDGs 事業、PFI 事業、スペイン事業等 会社HP 　  ：https://www.shinto-tsushin.co.jp/ 株式会社新東通信　アジア・アジアパラ競技⼤会推進室 Email：[email protected] Tel：052-951-3831

［名鉄協商株式会社］ 名古屋の和菓子店舗を自転車で巡るマイクロツーリズムをご提案アフターコロナを見据えた「観光の足としての自転車シェアリングサービス」の認知と利用拡大、地域の和菓子店舗を巡るマイクロツーリズムの推進を目指し、名古屋商工会議所と名鉄協商株式会社が連携事業を開始します。　名古屋商工会議所は、名古屋の和菓子文化を観光コンテンツとして高めるプロジェクトとして、WEBサイト「なごや和菓子旅」を2021年10月に開設し、和菓子店舗や周辺観光情報をコラム形式で紹介しています。また、名鉄協商株式会社は名古屋市内の末端交通手段として「シェアサイクル カリテコバイク」を積極的に展開しています。このたび、これらの取り組みを掛け合わせ、両者による連携事業を行うこととなりました。本日より、名鉄協商株式会社が姉妹サイト「カリテコバイクで行く なごや和菓子旅」を開設し、和菓子店や観光地をカリテコバイクで巡る様子を紹介するほか、カリテコバイクで対象の和菓子店に来訪した方に和菓子をプレゼントする企画を実施します。　本事業を通して、アフターコロナを見据えた「観光の足としての自転車シェアリングサービス」の認知と利用拡大、地域の和菓子店舗を巡るマイクロツーリズムの推進を目指します。１．企画の背景　名古屋は江戸時代から続く「和菓子どころ」です。尾張徳川家の城下町だった名古屋では、武家や町人が茶の湯を好み、また野良茶のお茶請けとして農民にまで和菓子文化が浸透していました。　名古屋商工会議所では、名古屋の和菓子文化を観光コンテンツとして高めるプロジェクトとして、WEBサイト「なごや和菓子旅」を2021年10月に開設。月1店舗のペースで掲載店舗数を増やし、和菓子店舗および周辺観光情報をコラム形式で紹介しています。　そうしたなか、会報誌2022年1月号の特集「なごやの和菓子のはなし」にて、当プロジェクトとの連携を観光産業事業者や行政・観光団体に呼び掛けたところ、「名鉄協商株式会社」より自転車のシェアリングサービス「カリテコバイク」との連携提案があり、事業を検討して参りました。２．連携事業の概要（１）姉妹サイトの新規開設　名鉄協商株式会社WEBサイト内に、姉妹サイト「カリテコバイクで行く なごや和菓子旅」を新規開設します。既存の名商WEBサイト「なごや和菓子旅」にて紹介された店舗を取り上げ、カリテコバイクを利用しながら店舗や周辺観光地域を巡る様子をレポートします。＜　URL　＞ 「カリテコバイクで行く なごや和菓子旅」　https://www.cariteco-bike.com/wagashi/＜掲載店舗＞初夏の時期に合計4店舗を紹介し、その後、観光需要が高まる秋期に追加掲載をします。・6月2日（木）に2店舗掲載／掲載店舗：「小ざくらや一清」、「豆福」・6月24日（金）に2店舗掲載／掲載店舗：「元祖鯱もなか本店」、「菊里松月」・秋（10月～12月）4店舗追加掲載予定（掲載店未定）（２）和菓子店への来訪を促すプレゼント企画　カリテコバイクの利用と和菓子店への来訪を促すため、カリテコバイクを利用して対象店舗に来訪した方に、店舗スタッフが先着でプレゼントをご用意します。（各店先着50名）。＜プレゼント企画実施期間＞・第1弾　6月3日（金） ～6月23日（木）／対象店舗：「小ざくらや一清」、「豆福」・第2弾　6月24日（金）～7月14日（木）／対象店舗：「元祖鯱もなか本店」、「菊里松月」・第3弾　秋期に4店舗を予定※上記期間であっても、プレゼントは各店先着50名に達し次第終了とさせていただきます。＜プレゼント内容＞各店の和菓子商品（300円相当）＜プレゼント受取り資格＞カリテコバイクで対象店舗へ来訪し、かつ利用を確認できる情報（利用時の受信メール）を店舗スタッフに見せる必要があります。（３）広告媒体の設置（※写真はイメージです）　「なごや和菓子旅」デザインのカリテコバイクを、20台限定で設置します。また、「カリテコバイクで行く　なごや和菓子旅リーフレット(A3巻き4つ折り+2つ折り)」 を、カリテコバイクのポート等に設置し、カリテコバイク利用者に対して名古屋の和菓子の認知度向上・観光利用を促します。企業プレスリリース詳細へ （2022/06/02-16:47）

・事業概要：名古屋市内の民間フィールドが抱える社会課題に対して先進技術を活用した解決策を募集し、実証プロジェクトのマッチング支援や伴走支援を行うことで、スタートアップなどが持つ先進技術の社会実装を目指すもの ・主催者：名古屋市 ・WEBサイト：https://nagoya-city-lab.jp/ ・公募期間：2023年7月21日（金）～8月21日（月） ・募集対象：先進技術の活用や独創的なアプローチで解決が期待できるスタートアップを始めとする企業等 ・選定件数：民間フィールドごとに2件以上 ・支援内容：支援金の支払い（民間フィールドごとに最大500万円まで実証経費を負担（※ただし、民間フィールドごとに2件以上の実証実施））、実証に必要な調整、名古屋市主催イベント等での広報活動の推進、大学・研究機関等における相談の斡旋、客員起業家による相談機会の提供、実証終了後のフォロー ・日時：8/3（木）14:00-16:00 ・説明会参加申込期限：8/2（水）23:59現地参加者限定で説明会後に名刺交換会（15:05～16:00）を開催予定ですので、ふるってご参加ください。 ・開催場所：「NEXs TOKYO」（東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4階）　 ※オンラインでも同時開催 ・参加申請フォーム：https://forms.office.com/e/nePRW7V5st ・日時：8/9（水）10:00-17:30 ・視察会参加申込期限：8/7（月）23:59 民間フィールド担当者へ直接詳細を質問できるとともに、実際に民間フィールドを視察することができますので、ふるってご参加ください。 ・開催場所：各民間フィールド（名古屋市内） ・参加申請フォーム：https://forms.office.com/e/qRwKAGZvmt ・運営に関すること NAGOYA CITY LAB運営事務局E-mail：[email protected] ・事業に関すること 名古屋市経済局イノベーション推進部スタートアップ支援室Tel：052-972-3046E-mail：[email protected]