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　亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」を引き受ける団体が増えている。各地の社会福祉協議会（社協）などが生前に委託契約を結び、代わりに手続きを行う。身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者の増加に伴い、こうした取り組みがさらに広がっていきそうだ。　（佐橋大） ◆生前に委託契約 　名古屋市社協は二月から、死後事務を代行する「なごやかエンディングサポート事業」を始めた。▽子や孫がいない▽五十万円以上の預託金が払える▽契約能力がある−などの条件を満たす市内の七十歳以上の人が対象。市社協には以前から「賃貸住宅に住んでいた身寄りのない人が亡くなった後、家財の処分をどうしたらいいか」といった相談が寄せられていたといい、法人後見センター担当の高須美貴さんは「社協として地域の課題に対応しなければと考えた」と話す。 　利用者は市社協の審査を受けた後、公正証書遺言を作成した上で契約。事務手数料（一万六千五百円）と定期的な見守りの年間利用料（一万一千円）のほか、死後に必要な費用を預託金として支払う。葬儀・納骨や債務の支払いのために五十万円以上を預け、家財の処分は見積額が必要。実際にかかった費用の一割を社協が執行費として徴収する。利用者はまだいない。 　同様の取り組みは各地で始まっている。京都市では二〇一九年、市から市社協への委託事業としてスタート。賃貸住宅に一人で暮らす六十五歳以上の低所得者が対象だ。契約時に社協へ支払う預託金は二十五万円。社協と提携する葬儀社が葬儀を行う。執行にかかる費用を市が委託費として社協に払うことで、利用者の負担を軽減。現在六人が利用している。 　高知市社協が一七年に始めた「これからあんしんサポート事業」は、利用者の判断能力が低下し、金銭が支払えなくなった場合に備え、入院や施設入所の費用として三十万円以上を預かる仕組みになっている。三カ月分の入院費用にあたり、その間に、成年後見の手続きを取るという。 　岐阜県可児市社協も一七年から死後事務委任サービスを開始。東京都武蔵野市では、成年後見利用支援センターを運営する市福祉公社が一五年に始めた「つながりサポート事業」のオプションとして、火葬や納骨など死後事務を行うサービスを提供している。 ◆広がりに期待 　単身高齢者の問題に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんによると、今後、単身高齢者はさらに増えることが予想され、死後事務の対応に不安を抱えている自治体もある。身寄りがなく、第三者に死後事務の委任もしていない人が亡くなった場合、協力を得られる親族が見つからないことが多いからだ。「人の死」というデリケートなことへの対応で職員らの精神的な負担も大きい。 　単身高齢者の死後事務には、民間の身元保証団体が関わることも多い。ニーズに柔軟に対応できる一方、行政の支援がないため費用が高額になることもあり、低所得者は利用しにくいなどの課題もある。藤森さんは「自治体から権利擁護事業の委託を受けているＮＰＯ法人なども死後事務の担い手になり得る」と指摘。「自治体が補助すれば利用者の負担を減らせ、運営のチェック機能も働く。地域によって、さまざまな形が考えられる」と取り組みの広がりを期待する。

［パーソルイノベーション株式会社］ 2021年7月28日（水）～30日（金）／　会場：ポートメッセなごやhttps://www.sync-up.jp/　総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁）が運営するSaaS型シフト管理サービス「Sync Up（シンクアップ）」（ https://www.sync-up.jp/ ）は、2021年7月28日（水）～30日（金）にポートメッセ名古屋で開催される中部最大のIT展示会「Japan IT Week 名古屋」に出展します。「Sync Up」のブースでは、デモ機を使ってシフト希望の収集から管理までのフローをご紹介します。シンプルで直観的なUIを追求した操作性をぜひこの機会にお試しください。■「Sync Up」とは　「Sync Up」は、飲食、小売、物流をはじめとしたサービス系企業を対象に、アルバイトスタッフからのシフト希望収集、シフト作成、複数店舗間のヘルプ調整が可能なSaaS型シフト管理サービスです。シンプルで直感的に操作可能なUIにより、シフト管理担当者は操作マニュアル不要で簡単にシフト作成・管理に利用いただけます。また、アルバイトスタッフはスマートフォンアプリ上でシフト提出や勤務シフト情報の確認が可能なことに加え、全店舗のシフト募集情報を閲覧し、希望する空きシフトへ応募することが可能となっており、効率的な人員調整を実現しています。―「労務管理機能」も充実　今月、各種法令を守ってシフト作成ができているかチェックする「労務管理機能」の強化を行いました。これにより、7日以上の連続勤務や外国人留学生など特定の基準を超えた場合に、Sync Up上にアラートが表示されるようになります。さらに初夏にかけて小売や飲食などのサービス業を中心とした複数店舗の人員配置を簡単に組める機能を続々と拡充していく予定です。■「Sync Up」出展概要イベント名：Japan IT Week 名古屋開催日時：2021年7月28日（水）～30日（金水）10:00-17:00会場：ポートメッセ名古屋　第3展示館参加費：無料　※事前来場登録の場合に限る本展の入場には、事前登録証または招待券が必要です（会期中3日間有効）※複数名でご来場される場合は、人数分の招待券が必要です。※事前登録証または招待券をお持ちでない場合は、入場料￥5,000（税込）/人 。※学生・18歳未満の方のご入場は、お断りさせていただきます。事前来場者登録：https://www.japan-it-nagoya.jp/ja-jp/visit/inv-gate.html主催：リード エグジビション ジャパン株式会社■「Sync Up」の特徴　導入実績は1,000店舗以上にのぼり、大手チェーンから３～５店舗規模の中小飲食店まで幅広い企業にご利用いただいています。直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリや、多店舗ヘルプや短時間シフトも組める機能でスタッフがより働きやすい環境づくりをサポートします。（１）直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリアルバイトスタッフ用のスマホアプリは、シンプル＆簡単なデザインで、直感的に操作が可能。午前中にエントリーすれば、即日シフトに入れることも。（２）あらゆるパターンに対応したシフト作成機能あらかじめ決まったパターンでシフト作成ができる「パターンシフト作成機能」や毎週、毎月決まっている曜日・時間で働くスタッフのシフトを自動で登録できる「固定シフト機能」など、お店や企業の運用にあわせて様々な種類のシフト作成にも対応しています。■60日間限定の無料お試しプランも！「Sync Up」は、30名以下の店舗は60日間の無料にて、「シフト希望の収集」「シフトの作成・確定」「他店舗ヘルプ調整」など一部機能をお試しいただけます。お試しプラン終了後、30日経過前に有料プランにお申し込みいただいた場合は引き継ぎが可能ですのでぜひご利用ください。https://www.sync-up.jp/free-trial■店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー（SV）や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。https://blog.sync-up.jp/tencho-lab■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/...

自社の役員や従業員が事業を承継する“従業員承継”は、企業の内情を知る人へ引き継ぐ安心感から、親族内承継、M＆Aに代わる承継方法として注目されています。本セミナーでは、従業員承継の仕組みや事例、親族内承継・M&Aとの違いを専門家が解説します。事業承継に課題をお持ちの方や従業員承継をお考えの方は、ぜひご参加ください！ ２月７日(水)名古屋で開催！事業継続のための『従業員承継』の実態 ■開催概要 ＜タイトル＞ 事業継続のための『従業員承継』の実態＜開催日時＞ 2024年2月7日(水)14:00～15:00 ＜会　場＞　 JPタワー名古屋 ホール&カンファレンスルームA 　　　　　　 (愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１−１)＜定　員＞　 現地参加 先着50名＜配　信＞　 ライブおよび録画配信　　　　　　 録画配信期間：2月14日(水)～2月21日(水) ＜申込締切＞ 現地参加：2月6日(火)正午　　　　　　 ライブ配信：2月6日(火)正午　　　　　　 録画配信：2月13日(火)正午＜参加費＞　 無料＜お申込み＞ https://www.strike.co.jp/seminar/2024/20240207.html＜共　催＞　 名古屋中小企業投資育成株式会社 ■プログラムおよび登壇者紹介 ＜第1部＞　「承継方法の選択肢に迫る」～親族内承継・M&A・従業員承継の違いと仕組み～ 甲斐 誠氏 1990年日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社。上場候補企業の発掘、上場準備サポート、未上場企業への出資業務を経験。 2004年から名古屋中小企業投資育成株式会社にてベンチャー・中堅・中小企業への出資及び成長・経営承継サポートを行う。 ＜第2部＞　「従業員承継のポイント」～従業員承継の事例紹介・円滑に進めるためにすべきこと～ 株式会社ストライク　代表取締役社長　荒井邦彦 一橋大学商学部卒業後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社。財務デューディリジェンス、株式公開の支援などの業務を経験し、1997年、株式会社ストライクを設立 。2016年6月に株式を東証マザーズに上場し、翌年6月に東証一部（現東証プライム市場）へ市場変更。一般社団法人M&A仲介協会の代表理事。 ■お客様のお問い合わせ先(株)ストライク セミナー事務局：0120-552-410受付時間　9:00～17:45(土日祝日は除く) ■株式会社ストライクの会社概要 株式会社ストライク ロゴ 名　称：株式会社ストライク 本　社：東京都千代田区大手町1-2-1　三井物産ビル15階 代表者：代表取締役社長　荒井...

［名鉄協商株式会社］ 名古屋の和菓子店舗を自転車で巡るマイクロツーリズムをご提案アフターコロナを見据えた「観光の足としての自転車シェアリングサービス」の認知と利用拡大、地域の和菓子店舗を巡るマイクロツーリズムの推進を目指し、名古屋商工会議所と名鉄協商株式会社が連携事業を開始します。　名古屋商工会議所は、名古屋の和菓子文化を観光コンテンツとして高めるプロジェクトとして、WEBサイト「なごや和菓子旅」を2021年10月に開設し、和菓子店舗や周辺観光情報をコラム形式で紹介しています。また、名鉄協商株式会社は名古屋市内の末端交通手段として「シェアサイクル カリテコバイク」を積極的に展開しています。このたび、これらの取り組みを掛け合わせ、両者による連携事業を行うこととなりました。本日より、名鉄協商株式会社が姉妹サイト「カリテコバイクで行く なごや和菓子旅」を開設し、和菓子店や観光地をカリテコバイクで巡る様子を紹介するほか、カリテコバイクで対象の和菓子店に来訪した方に和菓子をプレゼントする企画を実施します。　本事業を通して、アフターコロナを見据えた「観光の足としての自転車シェアリングサービス」の認知と利用拡大、地域の和菓子店舗を巡るマイクロツーリズムの推進を目指します。１．企画の背景　名古屋は江戸時代から続く「和菓子どころ」です。尾張徳川家の城下町だった名古屋では、武家や町人が茶の湯を好み、また野良茶のお茶請けとして農民にまで和菓子文化が浸透していました。　名古屋商工会議所では、名古屋の和菓子文化を観光コンテンツとして高めるプロジェクトとして、WEBサイト「なごや和菓子旅」を2021年10月に開設。月1店舗のペースで掲載店舗数を増やし、和菓子店舗および周辺観光情報をコラム形式で紹介しています。　そうしたなか、会報誌2022年1月号の特集「なごやの和菓子のはなし」にて、当プロジェクトとの連携を観光産業事業者や行政・観光団体に呼び掛けたところ、「名鉄協商株式会社」より自転車のシェアリングサービス「カリテコバイク」との連携提案があり、事業を検討して参りました。２．連携事業の概要（１）姉妹サイトの新規開設　名鉄協商株式会社WEBサイト内に、姉妹サイト「カリテコバイクで行く なごや和菓子旅」を新規開設します。既存の名商WEBサイト「なごや和菓子旅」にて紹介された店舗を取り上げ、カリテコバイクを利用しながら店舗や周辺観光地域を巡る様子をレポートします。＜　URL　＞ 「カリテコバイクで行く なごや和菓子旅」　https://www.cariteco-bike.com/wagashi/＜掲載店舗＞初夏の時期に合計4店舗を紹介し、その後、観光需要が高まる秋期に追加掲載をします。・6月2日（木）に2店舗掲載／掲載店舗：「小ざくらや一清」、「豆福」・6月24日（金）に2店舗掲載／掲載店舗：「元祖鯱もなか本店」、「菊里松月」・秋（10月～12月）4店舗追加掲載予定（掲載店未定）（２）和菓子店への来訪を促すプレゼント企画　カリテコバイクの利用と和菓子店への来訪を促すため、カリテコバイクを利用して対象店舗に来訪した方に、店舗スタッフが先着でプレゼントをご用意します。（各店先着50名）。＜プレゼント企画実施期間＞・第1弾　6月3日（金） ～6月23日（木）／対象店舗：「小ざくらや一清」、「豆福」・第2弾　6月24日（金）～7月14日（木）／対象店舗：「元祖鯱もなか本店」、「菊里松月」・第3弾　秋期に4店舗を予定※上記期間であっても、プレゼントは各店先着50名に達し次第終了とさせていただきます。＜プレゼント内容＞各店の和菓子商品（300円相当）＜プレゼント受取り資格＞カリテコバイクで対象店舗へ来訪し、かつ利用を確認できる情報（利用時の受信メール）を店舗スタッフに見せる必要があります。（３）広告媒体の設置（※写真はイメージです）　「なごや和菓子旅」デザインのカリテコバイクを、20台限定で設置します。また、「カリテコバイクで行く　なごや和菓子旅リーフレット(A3巻き4つ折り+2つ折り)」 を、カリテコバイクのポート等に設置し、カリテコバイク利用者に対して名古屋の和菓子の認知度向上・観光利用を促します。企業プレスリリース詳細へ （2022/06/02-16:47）