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IRとは、カジノをはじめホテルや文化施設、国際会議場などが集まる大規模な統合型リゾート施設です。 インバウンド向けのコンテンツとしても大きな武器となることが予想されるため、インバウンド関連事業者は誘致の動向を注視しておくべきでしょう。 この記事ではIR誘致の各候補地について、IR施設の規模や現在の方針などをまとめて解説します。 有力候補自治体 カジノ開業の候補地は、国によって最大3か所と定められており、誘致のために各自治体が準備を進めています。 カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致を希望する自治体は、国に認定申請を行うことができます。 各自治体からの申請を受けて国が計画内容を審査し、IR開業の候補地は2022年中に正式決定される予定です。 大阪 大阪府・市は2019年12月に「大阪IR基本構想」を策定し、民間事業者の公募・選定手続きを開始しました。 2021年9月に事業予定者として、ラスベガスを拠点とする企業「MGM・オリックス コンソーシアム」を正式に選定し、現在は区域整備計画を作成中です。 候補地として選定される場合、当初は万博と同時期に2025年の開業を目指していましたが、国のスケジュール遅延やコロナ禍の影響により、開業は2020年代後半を予定しています。 長崎 長崎県は2021年1月に「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」を策定公表し、民間事業者の公募を開始しました。 人口や雇用の減少、財源不足といった問題を解決するため、長崎県は早期からIR誘致を推進してきました。 誘致に成功すれば、世界遺産や温泉など元々観光資源が豊富な九州全体への集客の相乗効果が期待されるため、九州全体で長崎IRを支援しています。 有力事業者のカジノオーストリアは、最短で2027年度中の開業を提案しており、県と事業者の共同で区域整備計画を作成しています。 和歌山 和歌山県は2020年3月に「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を策定公表し、民間事業者の公募を開始しました。 コロナ禍で応募事業者の撤退が相次いだものの、2021年7月にクレアベストグループを選定し、全国初のIR事業者選定となりました。 当初和歌山県は2026年春の開業を目指していましたが、クレアベストはそれより1年半ほど遅らせて2027年秋頃の開業を提案しています。 今回の区域認定申請には参加していない自治体 ここからは、誘致への動きが見られたものの今回の区域認定申請には参加していない候補地を紹介します。 東京都 小池百合子現都知事はIR誘致について「メリット・デメリットの両面について検討する」と慎重な姿勢を見せつつ、2021年度の都予算にIR調査費1,000万円を計上しました。 構想中の都心部再開発計画に参加している事業者からはIR計画提案書も提出されていましたが、2021年7月に新型コロナウイルス対策を優先することを理由に検討作業の休止を発表しました。 候補地のお台場周辺の湾岸エリアには、東京オリンピックの競技場として建設されたものの、今後の利用方法が決まらず赤字が見込まれている施設が複数残されています。 IR建設地として有効活用すれば収益を上げられることから、今後積極的な誘致に乗り出す可能性は高いと考えられます。 愛知県 愛知県では中部国際空港と周辺エリアにおいて、MICE施設を中心とした国際観光都市を実現する「あいち・とこなめスーパーシティ構想」を掲げています。 IRについても事業者から意見を募っていましたが、大村秀章県知事は常滑をIR候補地に推薦しつつも誘致には慎重な姿勢を取っており、コロナ禍の影響もあってIRへの動きは見られていません。 もともと「あいち・とこなめスーパーシティ構想」とIRは別のプロジェクトですが、今後検討作業が進みIR誘致が決定した場合は、IRと連携して実現する可能性は高いと考えられます。 また名古屋市がIR建設地候補として挙げる名古屋港・金城ふ頭周辺では、名古屋国際会議場（ポートメッセなごや）や名古屋港水族館があり、近年ではレゴランドやリニア鉄道博物館もオープンするなど、再開発が進んでいます。 いっぽうナガシマスパーランド周辺もIR施設として整備したい河村市長が、一方的に三重県・桑名市を候補地として指名し、誘致意向のない三重県側から抗議を受けました。 さらに2020年8月からは名古屋国際会議場の改修工事が優先して開始され、IR計画は難航しています。 北海道 北海道では複数地域がIR誘致に名乗りを上げ、各候補地合同で「北海道IR推進連携協議会」を発足させるなど積極的な活動が行われていました。 いっぽう鈴木直道北海道知事は、環境アセスメント（事業の実施が環境に及ぼす影響を総合的に評価する制度）の結果から、誘致には慎重な姿勢を見せていました。 2021年3月、鈴木知事はコロナ禍における事業者の経営状況悪化を懸念し誘致申請を正式に見送ることを発表しました。 しかし「IRに挑戦するという考えに変わりはない」として、7年後の2020年代後半の誘致区域数の再検討に向けた意欲は見せています。 苫小牧市 苫小牧市は、森林や湖に囲まれた自然豊かな環境を活かした「自然共生型IR」をコンセプトに打ち出し、新千歳空港に近い植苗地区の民有地883ヘクタールを予定地としていました。 特急停車駅や高速インターから近く、大型客船が寄港可能な港湾もあるなど、交通アクセスも良好な土地だったものの、希少野生動物の生息が判明したことを理由に、2019年11月に鈴木知事がIR誘致見送りを表明しました。 いっぽう岩倉博文苫小牧市長は誘致推進の姿勢を崩さず、再検討を働きかけていましたが、2021年3月に正式に見送りとなりました。 留寿都（ルスツ）村 留寿都村は小樽、苫小牧、釧路に続く候補地として誘致に向けた取り組みを行っており、メリットとして、約850室の宿泊施設やスキーコース、ゴルフコースを備えた通年型のリゾート施設を備えており開発に要する時間が短いことを挙げていました。 しかし当時IR担当内閣副大臣だった秋元司衆院議員が、留寿都でIR事業を計画していた中国企業「500.com」から賄賂を受け取っていたと発覚し、2019年12月に逮捕されました。 コンソーシアムとして共にIR計画に携わっていた「加森観光」の会長も贈賄罪で在宅起訴され、「マイナスイメージを払拭するには相当な期間を要する」として2020年3月にIR誘致凍結を決定しました。 横浜市 横浜は2019年にIR誘致を正式に発表し、大阪に立候補していた事業者が横浜への参入に転向するなど有力視されていました。 いっぽうで横浜の土地は、地元経済界に強い影響力を持つ横浜港ハーバーリゾート協会・横浜港運協会・市民などからの反対も非常に強くありました。 2021年8月の横浜市長選で、IR誘致を推進してきた林文子前市長を破って、カジノ反対派である山中竹春氏が当選し、2021年9月16日に正式に撤退を表明したことから、提案審査に進んでいた「ゲンティン・シンガポールとセガサミーホールディングス」と「メルコリゾーツ&エンターテインメント」は参加中止を発表しました。 10月1日には市のIR推進室も廃止されたものの、山中市長は横浜の経済対策として「カジノ抜きの山下ふ頭再開発案」を検討していく考えを示しています。 千葉県 千葉市では、候補地とする幕張新都心が成田国際空港に近く、すでに広大な土地と大規模なMICE施設、幕張メッセなどの集客施設なども備えていたことからIR成立が検討されていました。 与党系議員からも過半数の賛成を得て本格的に誘致の検討に入ったものの、国が公表した申請期間が想定より短く準備が間に合わないことや、2019年の台風15号による被害からの復興優先を理由として、2020年1月に熊谷千葉市長が誘致見送りを発表しました。 IR誘致の魅力は大きい一方、住民の反対や新型コロナウイルスの懸念も 自治体にIRが誘致されれば、インバウンド増加や財政難の解決が期待されます。 また利用者が駅や空港からIRまで行きやすくなるよう、インフラ整備が進むため地域の活性化にもつながります。 いっぽうでIR誘致をめぐる住民との対立や議員による汚職、自然破壊の懸念などの問題も山積しています。 さらに現在では新型コロナウイルスの影響もあり整備のためのスケジュール管理も困難に直面しており、IR誘致をめぐる道筋は決して平坦なものではありません。 2022年中に正式決定するとされるIR開業の候補地について、今後もその動向に注目していきます。 インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる

2021年7月28日（水）～30日（金）の3日間、リード エグジビション ジャパン株式会社が主催する「第1回 Japan IT Week 名古屋」がポートメッセなごやで開催されます。 名古屋初の開催となる本展は、AI・業務自動化展や情報セキュリティEXPOをはじめとする10のIT専門展から構成される 中部最大（※1）のIT展示会です。※1：同種の展示会との出展社数、製品展示面積の比較 出展社数140社を見込んでおり（※2）、各ブースでは製品・サービスの販売・受注、課題についての相談、見積り・導入時期の打合せなど、安心して対面商談を行う絶好の場です。※2：掲載の出展社数は最終の見込み数字であり、開催時には増減の可能性があります 幅広くIT分野を網羅して開催することで、ビジネス拡大を求める出展社、来場者にとって欠かせない展示会となっています。 さらに、業界キーパーソンに直接会えるセミナーも連日開催。展示会の来場に合わせて、ご受講いただくことで課題解決のヒントや最新トレンド・活用事例を学ぶことができます。 ＊招待券をお持ちでない場合、入場料¥5,000/人が必要となります。 開催概要 ●日　程：2021年7月28日(水)～30日(金) ●時　間：10:00～17:00 ●会　場：ポートメッセなごや（愛知県名古屋市港区金城ふ頭２丁目２番地） ●主　催：リード エグジビション ジャパン株式会社 ●構成展示会：「ソフトウェア＆アプリ開発 展」「セールス自動化・CRM EXPO」「組込み/エッジ コンピューティング 展」「情報セキュリティEXPO」「Web & デジタル マーケティング EXPO」「クラウド業務改革 EXPO」「IoT&5Gソリューション 展」「次世代EC＆店舗 EXPO」「AI・業務自動化 展」「在宅・リモートワーク支援 EXPO」 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。

［パーソルイノベーション株式会社］ 2021年7月28日（水）～30日（金）／　会場：ポートメッセなごやhttps://www.sync-up.jp/　総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁）が運営するSaaS型シフト管理サービス「Sync Up（シンクアップ）」（ https://www.sync-up.jp/ ）は、2021年7月28日（水）～30日（金）にポートメッセ名古屋で開催される中部最大のIT展示会「Japan IT Week 名古屋」に出展します。「Sync Up」のブースでは、デモ機を使ってシフト希望の収集から管理までのフローをご紹介します。シンプルで直観的なUIを追求した操作性をぜひこの機会にお試しください。■「Sync Up」とは　「Sync Up」は、飲食、小売、物流をはじめとしたサービス系企業を対象に、アルバイトスタッフからのシフト希望収集、シフト作成、複数店舗間のヘルプ調整が可能なSaaS型シフト管理サービスです。シンプルで直感的に操作可能なUIにより、シフト管理担当者は操作マニュアル不要で簡単にシフト作成・管理に利用いただけます。また、アルバイトスタッフはスマートフォンアプリ上でシフト提出や勤務シフト情報の確認が可能なことに加え、全店舗のシフト募集情報を閲覧し、希望する空きシフトへ応募することが可能となっており、効率的な人員調整を実現しています。―「労務管理機能」も充実　今月、各種法令を守ってシフト作成ができているかチェックする「労務管理機能」の強化を行いました。これにより、7日以上の連続勤務や外国人留学生など特定の基準を超えた場合に、Sync Up上にアラートが表示されるようになります。さらに初夏にかけて小売や飲食などのサービス業を中心とした複数店舗の人員配置を簡単に組める機能を続々と拡充していく予定です。■「Sync Up」出展概要イベント名：Japan IT Week 名古屋開催日時：2021年7月28日（水）～30日（金水）10:00-17:00会場：ポートメッセ名古屋　第3展示館参加費：無料　※事前来場登録の場合に限る本展の入場には、事前登録証または招待券が必要です（会期中3日間有効）※複数名でご来場される場合は、人数分の招待券が必要です。※事前登録証または招待券をお持ちでない場合は、入場料￥5,000（税込）/人 。※学生・18歳未満の方のご入場は、お断りさせていただきます。事前来場者登録：https://www.japan-it-nagoya.jp/ja-jp/visit/inv-gate.html主催：リード エグジビション ジャパン株式会社■「Sync Up」の特徴　導入実績は1,000店舗以上にのぼり、大手チェーンから３～５店舗規模の中小飲食店まで幅広い企業にご利用いただいています。直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリや、多店舗ヘルプや短時間シフトも組める機能でスタッフがより働きやすい環境づくりをサポートします。（１）直感的に使えるシンプル＆簡単なスマホアプリアルバイトスタッフ用のスマホアプリは、シンプル＆簡単なデザインで、直感的に操作が可能。午前中にエントリーすれば、即日シフトに入れることも。（２）あらゆるパターンに対応したシフト作成機能あらかじめ決まったパターンでシフト作成ができる「パターンシフト作成機能」や毎週、毎月決まっている曜日・時間で働くスタッフのシフトを自動で登録できる「固定シフト機能」など、お店や企業の運用にあわせて様々な種類のシフト作成にも対応しています。■60日間限定の無料お試しプランも！「Sync Up」は、30名以下の店舗は60日間の無料にて、「シフト希望の収集」「シフトの作成・確定」「他店舗ヘルプ調整」など一部機能をお試しいただけます。お試しプラン終了後、30日経過前に有料プランにお申し込みいただいた場合は引き継ぎが可能ですのでぜひご利用ください。https://www.sync-up.jp/free-trial■店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー（SV）や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。https://blog.sync-up.jp/tencho-lab■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/...

　亡くなった後の葬儀や家財の処分、行政への届け出などの「死後事務」を引き受ける団体が増えている。各地の社会福祉協議会（社協）などが生前に委託契約を結び、代わりに手続きを行う。身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者の増加に伴い、こうした取り組みがさらに広がっていきそうだ。　（佐橋大） ◆生前に委託契約 　名古屋市社協は二月から、死後事務を代行する「なごやかエンディングサポート事業」を始めた。▽子や孫がいない▽五十万円以上の預託金が払える▽契約能力がある−などの条件を満たす市内の七十歳以上の人が対象。市社協には以前から「賃貸住宅に住んでいた身寄りのない人が亡くなった後、家財の処分をどうしたらいいか」といった相談が寄せられていたといい、法人後見センター担当の高須美貴さんは「社協として地域の課題に対応しなければと考えた」と話す。 　利用者は市社協の審査を受けた後、公正証書遺言を作成した上で契約。事務手数料（一万六千五百円）と定期的な見守りの年間利用料（一万一千円）のほか、死後に必要な費用を預託金として支払う。葬儀・納骨や債務の支払いのために五十万円以上を預け、家財の処分は見積額が必要。実際にかかった費用の一割を社協が執行費として徴収する。利用者はまだいない。 　同様の取り組みは各地で始まっている。京都市では二〇一九年、市から市社協への委託事業としてスタート。賃貸住宅に一人で暮らす六十五歳以上の低所得者が対象だ。契約時に社協へ支払う預託金は二十五万円。社協と提携する葬儀社が葬儀を行う。執行にかかる費用を市が委託費として社協に払うことで、利用者の負担を軽減。現在六人が利用している。 　高知市社協が一七年に始めた「これからあんしんサポート事業」は、利用者の判断能力が低下し、金銭が支払えなくなった場合に備え、入院や施設入所の費用として三十万円以上を預かる仕組みになっている。三カ月分の入院費用にあたり、その間に、成年後見の手続きを取るという。 　岐阜県可児市社協も一七年から死後事務委任サービスを開始。東京都武蔵野市では、成年後見利用支援センターを運営する市福祉公社が一五年に始めた「つながりサポート事業」のオプションとして、火葬や納骨など死後事務を行うサービスを提供している。 ◆広がりに期待 　単身高齢者の問題に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんによると、今後、単身高齢者はさらに増えることが予想され、死後事務の対応に不安を抱えている自治体もある。身寄りがなく、第三者に死後事務の委任もしていない人が亡くなった場合、協力を得られる親族が見つからないことが多いからだ。「人の死」というデリケートなことへの対応で職員らの精神的な負担も大きい。 　単身高齢者の死後事務には、民間の身元保証団体が関わることも多い。ニーズに柔軟に対応できる一方、行政の支援がないため費用が高額になることもあり、低所得者は利用しにくいなどの課題もある。藤森さんは「自治体から権利擁護事業の委託を受けているＮＰＯ法人なども死後事務の担い手になり得る」と指摘。「自治体が補助すれば利用者の負担を減らせ、運営のチェック機能も働く。地域によって、さまざまな形が考えられる」と取り組みの広がりを期待する。